「子育てするなら四日市」を掲げる本市は、不妊治療に掛かる医療費助成に力を入れています。
不妊治療を継続するにあたって、経済的な負担は大きな壁となっており、その部分に対して如何なる支援をしていくか、自治体毎に対応が異なります。
今年度、令和4年度から、不妊治療が保険適用となり、国として大きな方針転換がありました。
従って、今後、保険適用の対象となる不妊治療を受ける際には3割の医療費負担となり、更に高額医療費制度が適用されることになります。
前年度までは、全ての不妊治療に対して保険適用が無かった為、治療を受けられる方は10割負担となっていました。
ただし一方で、国は「特定不妊治療費助成事業」として、国から30万円の助成をしており、四日市市では市独自の支援として追加で10万円の助成を行っていました。
市独自の支援制度が無い自治体もある中、市としても不妊治療の支援に力を注いできました。
つまり、昨年度までは、不妊治療は保険適用では無いものの、四日市市民の方であれば40万円までは負担無しで治療を受けられていました。
そして、今年度から、不妊治療が保険適用となったことから、国は「特定不妊治療費助成事業」が廃止となりました。
不妊治療の保険適用と聞いて、全般的にこれまでに比べ、治療を受けられる方の負担が軽減するというイメージを持つ方が多いと思いますが、実は、負担が増えるケースもあるのが事実です。
例えば、被保険者総所得が500万円の方の場合を想定すると、年間40万円の不妊治療をした場合、前年度までであれば国や市の助成金の40万円を用いれば治療費は0円となります。
しかし、今年度からは保険適用に該当する治療であれば3割負担の12万円、高額医療費制度により実質的には8万円程度の負担が発生することになります。
なお、国は不妊治療の医療費の中間値を50万円と想定しており、これを上記に当てはめれば前年度までは、治療費50万-助成金40万円=10万円の負担、今年度以降は保険の高額医療費制度適用により8万円負担となり、今年度以降の負担の方が小さくなります。
保険適用となる不妊治療においては、金額が高くなる程、負担が軽減されるということになります。
ただし、保険適用となる不妊治療は全てでは無く、保険適用とならない不妊治療も一定程度存在します。
その部分については、全額負担が継続し、今年度からは国の助成制度もありません。
先日、三重県が保険適用外の「先進医療」の不妊治療に対して、上限5万円の助成を行う方針を示しました。
国は「特定不妊治療費助成事業」を打ち切る中、多くの自治体で自治体の助成事業も取りやめている中、大きな方針であると言えます。
しかし、既に四日市市では保険適用、保険適用外関わらず全ての不妊治療を対象とし、上限5万円の助成を行うこととしており、県内外含めて手厚い制度を開始しています。
今年度から始まった不妊治療の保険適用で、今後の不妊治療がどの様な動きになるのか見えない部分もありますが、今年度の動向を把握し来年度以降、より治療を受けられる方々のニーズに沿った助成制度へと深化させていきたいと考えています。
子育てするなら四日市は、不妊治療においても支援を強化していきます。
≪四日市市HP：不妊治療費助成について≫
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1506082781332/index.html
