2020年10月に国が、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を行い、国としてのカーボンニュートラルへ向けた取り組みが一気に動き出しました。
四日市市においても、国が示す2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、来年度に「第4期四日市市環境計画」の見直しを行い、具体的な施策展開を図っていきます。
なお、本市は国内有数の産業都市ということもあり、市内の二酸化炭素排出量の約9割が産業部門が占めており、カーボンニュートラルを実現する為には、産業部門での取り組みが重要となります。
ただし、産業部門においては、現在の技術や現在想定されている全ての革新的技術が仮に実現しても、カーボンニュートラルの実現は困難と言われています。
このことから、将来出現してくるであろう革新的技術も踏まえて、2050年までのカーボンニュートラルを考えていかなければならないという壮大な構想となります。
そして、カーボンニュートラルが世界の潮流になる中、企業としてもカーボンニュートラルへの取り組みは、今後の企業の明暗を分ける重要なテーマとなってきています。
特に、石油化学コンビナートを有する四日市市は、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換等を伴うカーボンニュートラルは大きな影響を受けます。
一方で、カーボンニュートラルへの取り組みは、新たな革新的な技術開発が生まれる等様々な投資が発生することや新エネルギーの利活用やカーボンニュートラル社会に貢献する素材供給等の新たな産業の創出にも繋がり、産業振興としての大きなチャンスでもあります。
こういった背景から、企業の枠組みを超えて、四日市コンビナートという一つのエリアとして積極的にカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な先進的な取り組みや技術革新を実現していこうと3月22日に『四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会』を立ち上げました。
当検討委員会は、三重県、四日市市、コンビナート企業、エネルギー企業、学識経験者等で構成し、議論を進めていきます。
会長には一見三重県知事、委員長には四日市市長である私が就き、環境への取り組みと地域の産業競争力の強化を共に実現出来るカーボンニュートラルへの取り組みを加速していきます。
