新たに始まった令和3年度の四日市市役所組織・人員に関する体制について、取り上げます。
今年度(令和3年度)は、引き続き、新型コロナウイルス対策に全庁的な体制で全力で取り組まなければならないことや、三重とこわか国体・三重とこわか大会が開催され「スポーツ国体推進部」に多くの人員を必要とすることから、大きな組織改編を行わず、昨年度の体制を維持しました。
その中で、新型コロナウイルスの拡大防止に向け、最前線で業務にあたっている「保健所」、4月から始まるワクチン接種を担当する「新型コロナウイルス感染症対策室」の人員を兼務職員を含め大幅に増員しました。
加えて、「保健所」に新たに理事を置き、体制強化を図っています。
その他では、総務部に新たに「働き方改革推進・デジタル化推進担当理事」を設置し、職員の働き方改革の取り組みのより一層の強化、デジタル社会に実現に向けた行政手続きのオンライン化等、行政のデジタル化の推進を四日市市として強力に進めていきます。
異動規模は848人と例年と同規模となる一方で、部長級職員においては昨年度末での定年退職が多かったことから、例年(昨年度は6人)に比べ21人の異動と大規模なものとなりました。
また、女性職員の登用も積極的に行いました。
新たにシティプロモーション部長に女性職員を登用し、女性部長は2人となりました。
女性管理職の総数は10人増えて86人となり、女性管理職の割合が21.4%と四日市市役所としては初めて20%を上回り、過去最高となりました(昨年度19.3%)。
ちなみに、昨年度の数字ですが、国の女性管理職割合は5.9%、都道府県の女性管理職割合の平均は11.1%、市町村の女性管理職割合の平均は15.8%ですので、これらと比べても四日市市役所は女性職員の登用が進んでいる組織といえます。
新体制で引き続き全職員が一丸となり、元気都市を目指し邁進していきますので宜しくお願いします。
