昨年の11月21日、小田原市で『全国施行時特例市市長会』解散総会が行われました。
『全国施行時特例市市長会』は、現在人口20～30万人前後の27市が加盟しており、地方分権を一層推進するとともに中核市への移行を円滑に行うことを目指し、また、会員市共通の課題について、国等への政策提案や意見表明を行うことを目的に活動をしてきました。
『全国施行時特例市市長会』の歴史を振り返ってみると、指定都市、中核市に続く地方自治の担い手として、平成12年に特例市制度が創設されたことにより、同年11月に全10市で「全国特例市連絡協議会」を設立し、その歩みを開始しました。
ちなみに、四日市市は平成12年の設立時から、当会に参画しています。
当協議会は、平成21年4月に「全国特例市市長会」に名称を変更しています。
その後、平成26年の地方自治法の一部改正により、特例市制度と中核市制度が統合されたことを受け、本市長会の在り方を見直した結果、名称を現在の『全国施行時特例市市長会』に改め、新たなスタートを切っていました。
『全国施行時特例市市長会』がスタートしてから、12市が中核市への移行を果たしました。
また、水戸市、吹田市は令和2年4月での中核市移行が閣議決定されており、令和3年には松本市、一宮市が中核市への移行を予定しています。
しかし、今年度末に中核市への移行特例期間(施行時特例市であれば人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できる期間)の5年が終了することにより、会員市の中で人口20万人以上を満たす市と満たさない市に分かれ、中核市移行に関する状況も異なってくることから、今年度(令和2年3月末)をもって『全国施行時特例市市長会』を解散することとなり、解散総会の開催となりました。
私は、『全国施行時特例市市長会』の最後の会長を1年半務めさせて頂きました。
1年半ではありましたが、貴重な経験をさせて頂いたと感じています。
様々な都市制度の変遷の中で『全国施行時特例市市長会』は、一定の役割を果たしてきました。
また、同規模の自治体として様々な横の繋がりや強い連携も図れてきました。
「全国特例市連絡協議会」の設立から20年、解散ということは寂しい気持ちもありますが、27市がそれぞれの状況に合わせ、それぞれの道を歩むことになります。
会としては解散しますが、これまで培ってきた自治体同士の絆を大切にし、しっかりと連携を図っていきたいと考えています。
