6月4日に、私が会長を務めさせて頂いている『全国施行時特例市市長会』が国への提言活動を行いました。
『全国施行時特例市市長会』とは、現在人口20～30万人前後の27市が加盟しており、地方分権を一層推進するとともに中核市への移行を円滑に行うことを目指し、また、会員市共通の課題について、国等への政策提案や意見表明を行うことを目的に活動をしています。
当日は、副会長の一宮市の中野市長、監事の富士市の小長井市長と共に、総務省、厚生労働省を回り、「地方分権の推進に関する提言」「中核市移行に向けた支援を求める要望」をお渡しさせて頂きました。
「地方分権の推進に関する提言」では12項目を取りまとめ、今回の面会の際には、特に、ふるさと納税制度の厳格な運用、児童相談所の設置を希望する市への支援と児童虐待防止のための体制強化についてを取り上げ、現場の声を伝えさせて頂きました。
また、「中核市移行に向けた支援を求める要望」では7項目を取りまとめ、面会の際には、特に中核市への移行の際の府県からの安定的な支援に資する制度の構築について、保健所における専門職の確保の支援について、普通交付税の不交付団体に対する中核市移行の際の財政的支援についてを取り上げ、意見交換をさせて頂きました。
同規模の都市が抱える課題を集約し、国にその現状と改善提案を行う提言活動は非常に重要なものになります。
全国施行時特例市市長会の会長として、地方の現場の声をしっかりと国に届けていきます。
