昨年12月に政府は、東京一極集中の是正に向け、地域経済や市民生活を支える地域の拠点となる『中枢中核都市』82市を発表しました。
総務省の研究会である「自治体戦略2040構想研究会」が取り纏めた報告書では、2040年には『日本の人口は2015年に比べ1,700万人減り約1億1,100人となり、毎年90万人程度減少していく』『1971～74年生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上になり、高齢者が約4,000万人とピークを迎える』『15～64歳の働き手世代が今より約1,800万人減る』等、日本が迎える厳しい現実が記載されています。
更に、東京一極集中が続く中、特に地方の自治体存続が極めて困難になってきている状況が明らかにされています。
こういった『2040年問題』に対応する為、政府は地方創生の一層の推進を図っており、その中の施策の一つとして地域の広域化の核となる『中枢中核都市』の取り組みがあります。
『中枢中核都市』には、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されています。
また、『中枢中核都市』には①産業活動の発展のための環境、②広域的な事業活動、住民生活等の基盤、③国際的な投資の受入環境、④都市の集積性、自立性等の機能・性格が備わっていることが求められます。
こういった点から、『中枢中核都市』には、東京圏以外の政令指定都市、中核市、施行時特例市、県庁所在市等の中で、昼夜人口比率が概ね1.0未満の都市を除いた都市が選ばれています。
つまり、『中枢中核都市』に指定された四日市市には三重県の北勢地域の経済や市民生活を支える拠点という役割が期待されていることになります。
ちなみに、三重県で『中枢中核市』に選定されたのは四日市市と津市の2市です。
今後、国から『中枢中核都市』に対して、以下の支援策が検討されています。
・省庁横断支援チームによるハンズオン支援
・地方創生推進交付金による支援
・その他中枢中核都市の機能強化を図るための支援
国は、今後より一層、地域での広域的な自治体間連携に力を入れていく方針です。
四日市市は、他の自治体も含めた当該地域を強力に牽引出来る都市を目指し、広域的な連携についても積極的に取り組みを進めていきます。
