『全国施行時特例市市長会』は、現在人口20～30万人前後の31市が加盟しており、地方分権を一層推進するとともに中核市への移行を円滑に行うことを目指し、また、会員市共通の課題について、国等への政策提案や意見表明を行うことを目的に活動をしています。
この度、10月の総会を経て、私が会長を務めさせて頂くことになりました。
『全国施行時特例市市長会』では昨年度から、私と一宮市長が副会長を務めておりましたが前会長であった服部茅ケ崎市長の急逝により、私にお声が掛かりました。
前服部会長(茅ヶ崎市長)の思いを継承し、会長として、会を取り纏め、施行時特例市の課題解決に向けた要望・提言を国にしっかりと届けていきたいと思います。
ちなみに、「施行時特例市」とは、平成26年の地方自治法の一部改正により、中核市制度と特例市制度が統合され、平成27年に特例市制度は廃止されました。その時点で、中核市に移行しなかった特例市が、「施行時特例市」となります。
四日市市は以前から中核市移行に向けた取り組みをしておりますが、産廃問題の関係から中核市に移行出来ずにおり、依然「施行時特例市」に指定されています。
今年2月の所信表明の際に中核市移行の意向を表明して以降、三重県や国と本格的に中核市移行に向けた協議を重ねているところであります。
中核市移行の現状についても当ブログで今後発信していきます。
