四日市市は、平成29年の人口速報を発表しました。
平成30年1月1日時点の四日市市の人口は、前年同期比55人減の312,163人となりました。
平成29年における人口55人減の内訳は社会増が494人、自然減が549人でした。
社会増減とは、転入数から転出数を引いた数。
自然増減とは、出生数から死亡数を引いた数。
未だ四日市市は人口減少傾向にあるものの、平成29年はリーマンショック以降最多の社会増を達成し、これまで毎年数百人ペースで減少していた人口減少の流れに歯止めが掛かってきている状況です。
自然増減は、日本の国としての少子高齢化、出生率の低下という構造的な問題から、全国の殆どの自治体で自然減となりその数は年を経るごとに拡大しています。
四日市市も平成28年が453人の自然減ですので、1年で96人の自然減が増加したことになります。
先に述べた様に、国全体の出生率低下の問題もあり、自治体単独で自然減を食い止めるには限界があります。
一方で、社会増減は自治体における流入者が多いか流出者が多いかの指標ですので、自治体の魅力を高めて定住者を増やせば社会増が実現出来る、自治体の努力で改善出来る指標になります。
従って、私はかねてから四日市市で社会増を実現していくことを大きな目標として掲げています。
四日市市は、過去から転入者が多い社会増の自治体でしたが、リーマンショックの影響を受けた平成21年から転出者が転入者を上回る社会減の自治体となりました。
その後、平成27年に7年振りに四日市市は社会増に転じ、平成29年はリーマンショック後、最多の社会増を達成しました。
現在、四日市市に人が流入、集まってきているということです。
三重県から人口が流出している中、四日市市には人が集まってきているという今回のデータから、四日市市の力強さが鮮明になりました。
この背景には、四日市エリアの雇用の拡大、雇用条件の向上があります。
次回のブログでは、年齢別での社会増減のデータを用い、今の四日市市の人口動態を分析していきます。
