四日市市は、『全国施行時特例市市長会』に加盟しています。
『全国施行時特例市市長会』には、現在36市が加盟しており、本年度から、四日市市長の私が副会長に就いています。
平成26年の地方自治法の一部改正により、中核市制度と特例市制度が統合され、平成27年に特例市制度は廃止されました。
その時点で、中核市に移行しなかった特例市は、「施行時特例市」となりました。
四日市市は産廃問題から中核市に移行出来ずにおり、現在「施行時特例市」に指定されています。
『全国施行時特例市市長会』は、地方分権を一層推進するとともに中核市への移行を円滑に行うことを目指し、また、会員市共通の課題について、国等への政策提案や意見表明を行うことを目的に活動をしています。
8月には中核市市長会と合同で野田総務大臣をはじめとする総務省との懇談会を行いました。
その際に、四日市市が抱える課題(ふるさと納税制度の適切な運用)について、国に訴えました。
一自治体が、直接国に対して、政策提案や意見を述べることが出来ることは非常に貴重な機会となります。
また、当会の所属は人口が30万人前後の自治体となる為、四日市市と同様の課題を抱えた自治体も数多くあり、それぞれの課題解決に向けて、問題意識を共有出来ることも意義があります。
全国施行時特例市市長会 副会長として、施行時特例市そして、四日市市の課題解決に向けた提言を国にしっかりと伝えていきます。
