8月21日に行われた『知事と市長の1対1対談』にて取り上げた「子ども医療費制度の拡大について」では、大きく以下の3点の要望を行いました。
Ⅰ.県の子ども医療費助成の対象年齢の引き上げについて
Ⅱ.子ども医療費窓口負担無料化に伴う医療費増加分について県は補助金減額の方針転換を
Ⅲ.窓口負担無料化についての県主導による「レセプト方式」の導入
今回のブログでは、「Ⅱ.子ども医療費窓口負担無料化に伴う医療費増加分について県は補助金減額の方針転換を」を取り上げます。
四日市市では、来年(平成30年)4月から未就学児までを対象として子ども医療費窓口負担の無料化を実施します。
今、全国の8割を超える自治体が子ども医療費窓口負担無料化を実現しています。
しかし、これまで三重県では医療費の抑制の為に全市町が子ども医療費に窓口負担を課していました。
医療費の窓口負担がある場合から無しにした場合の過去の事例を調査すると医療費が3割程度増加する傾向にあります。
これまで、医療費が無料であっても手元にお金が無いので医療機関に掛かれないご家庭が相当数ありました。
その家庭が医療機関に掛かることが出来るようになることから医療費が増加するのです。
医療費が増加すると県の負担する助成金が増えるので、県は支出を抑制する目的で窓口負担を課していました。
しかし、四日市市としては四日市市に住む、いかなる子どもでもいつでもどこでも医療機関に掛かれる環境を整備したいという想いで、四日市市単独で子ども医療費窓口負担無料化を決定しました。
実は、これまで国も子ども医療費窓口負担無料化は推奨はしていませんでした。
これまで国は子ども医療費窓口無料化を実施する自治体には国庫負担金の減額調整措置を取ってきました。
ただ、国は来年度から未就学児までを対象として国庫負担金の減額調整措置を廃止しました。
つまり、国も未就学児までに対しては子ども医療費の窓口負担無料化を認めたことになります。
一方で、県の対応はというと県の医療費が増加した分については補助金を減額するという方針を取ろうとしています。
国の方向性の下、四日市市が推し進めようとしてる子ども医療費窓口負担無料化と県は一線を画すスタンスを取っています。
これまで三重県で成し得なかった子ども医療費窓口負担無料化を何とか市の判断で実現しようとしているので県としても出来る限りの協力を頂きたいところです。
今回の1対1対談では、県に対して医療費増加分の補助金減額方針の転換を図って頂きたい旨を要望しました。
