平成28年が始まりましたが、この1年四日市市議会で議論される重要なテーマの一つに『四日市市における幼稚園・保育園の今後の方向性』が挙げられます。
四日市市は、平成26年11月から7回に渡り「四日市市幼稚園・保育園のあり方検討会」を開催し、今後の四日市市における幼稚園、保育園のあり方を関係団体や有識者を交え議論し取り纏めてきました。
そして、昨年の11月に「四日市市幼稚園・保育園のあり方検討会議」は報告書を纏め、市議会に対しても議員説明会において今後のあり方に関する報告がなされました。
そこで報告された主な今後の方向性は以下の2点でありました。
①公立幼稚園の利用料金体制の変更
②小規模化が進んでいる公立幼稚園の統合
今回のブログでは、前段の「公立幼稚園の利用料金体制の変更」について、詳しく書いていきます。
昨年の議員説明会にて行われた行政からの説明は以下の通りです。
現在、四日市市における公立・私立保育園の利用料は、所得によって負担額が異なる『応能負担』です。
また、幼稚園においても私立については、定額の利用料金であるものの所得に応じて年度末に各家庭に就園奨励費補助金が支払われる為、実質的に所得によって負担額が異なる『応能負担』です。
ただし、公立幼稚園については、一部低所得者には減免制度があるものの定額の利用料金という『応益負担』となっています。
因みに、月額、公立・私立保育園は所得に応じて0～58,500円の利用料であり、私立幼稚園は所得に応じて実質的に0～25,700円の負担となる一方で、公立幼稚園は所得に関係なく一律6,900円という利用料となっています。
11月の議員説明会においては、この公立幼稚園に対する利用料を公立・私立保育園、私立幼稚園と同様に所得によって負担額が異なる『応能負担』に変更しようとする方針が示されました。
仮に、『応能負担』が公立幼稚園に導入されると、公立幼稚園の利用料は所得に応じて0～18,200円となります。
市は平成29年度の入園児からこの料金体系を導入したいという方針です。
しかし、実質的に料金の値上げにつながる公立幼稚園の保護者や入園を控えるご家庭からは、急すぎる市の対応に不満や戸惑いを抱えているのも事実です。
次回のブログでは、なぜ市は公立幼稚園の料金体系の変更に踏み切ったのかを掘り下げていきます。
