今回も私は一般質問の機会を頂き、以下の質問通告を行いました。
【森智広一般質問予定日時：12月8日(火) 11時10分～〔50分〕】
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１．攻めのふるさと納税を～税金の流出を防ぐ～
２．不登校児童生徒への支援体制について
３．公会計改革が行財政改革を推し進める
(１) 人件費管理がコスト意識を変える
(２) 部門別、事業別財務諸表の作成が人事評価システムを変える
(３) 東京都モデルが公会計を変える
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今回のブログでは、二つ目の質問の『不登校児童生徒への支援体制について』のアウトラインを書いていきます。
平成26年度、四日市市では、小中学校を年間30日以上欠席している(病気や経済的理由を除き)「不登校児童生徒」が小学生85人、中学生283人の合計368人います。
四日市市の不登校児童生徒発生率は、全国、三重県における発生率よりも高い水準にあります。
小学生は、全国0.39%、三重県0.46%に対して四日市市は0.50%、
中学生は、全国2.76%、、三重県2.83%に対して四日市市は3.24%という水準です。
不登校児童生徒に対するサポートとして、大きなものの一つとして「適応指導教室」があります。
「適応指導教室」は、不登校の子どもを対象に様々な活動を通して、子どもたちの学校復帰に向けての支援や、社会的自立を促す支援をしています。
毎年、「適応指導教室」を経て、40人以上の児童生徒が学校に再登校となっている実績があります。
このことからも、「適応指導教室」は一定の成果が出ていると言えます。
しかし、ここで見落としてはいけないのが、「適応指導教室」にすら通えない子どもたちなのです。
「適応指導教室」にも行けない、行こうとしない子どもたちの方がより問題は深刻なのです。
この部分のサポートが、現在十分とは言えないと考えています。
実際に、「適応指導教室」に通えない子どもたちは、各学校の担任が主となってサポートを行う訳ですが、日常業務がある中担任の先生のマンパワーにも限界があります。
今回、不登校児童生徒へのサポート体制として、「適応指導教室」に通えない子どもたちへの支援を各担任任せにするのではなく、新たな体制を構築しそのサポートにあたっていくべきという問題提起をしていきます。