6月3日から四日市市議会 6月定例月議会が始まり、9日から一般質問がスタートします。
2期目最初の定例月議会となります。
今回も私は一般質問の機会を頂き、以下の質問通告を行いました。
【一般質問予定日時：６月9日(火) 11時10分～〔50分〕】
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１．保育要件緩和による待機児童急増にどう対応するか
２．上下水道局の危機対応について
３．『中核市移行』から本市の財政方針を考える
①なぜ中核市移行か
②中核市移行スケジュール
③財政的視点から見た中核市移行
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今回のブログでは、一つ目の質問の『保育要件緩和による待機児童急増にどう対応するか』のアウトラインを書いていきます。
昨年度、国による「子ども・子育て支援法」の制定に伴い、四日市市における『保育要件(保育園にお子様を預けられる基準)』が今年の4月から大幅に緩和されました。
これまでの『保育要件』は「保育に欠ける場合」つまり、保護者が児童を保育することが出来ないと認められる場合にのみでしたが、今年の4月からは『保育要件』が「保育を必要とする場合」に変更されました。
詳しい内容は、以下の参考ブログをお読み下さい。
【参考ブログ】
保育園に子供を預けられる基準が変わる！～保育が欠ける場合から保育を必要とする場合に対象が拡大～
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11915071912.html
簡単に説明すると、これまで求職活動中の場合や育児休業中の場合等は保育サービスを受けることが困難なケースがありました。
しかし、保育要件の緩和により、こういったケースでも保育サービスを受けられるようになったのです。
つまり、今年の4月から保育所に預けられる対象のお子様が拡大したのです。
保育要件の拡大自体は、子育て支援を進めるうえで乳幼児を持つお母様方には朗報でありましたが、ここで大きな問題が発生してくるのです。
それは、保育要件が拡大し保育所に預けられるお子様は増えたのですが、実際の保育所の定員が大きく増えていないため、待機児童が急増しているのです。
保育要件が緩和する前の平成26年4月の時点では四日市市の待機児童は7名であったものが、保育要件が緩和した平成27年4月の時点では待機児童が59名にも膨れ上がっているのです。
しかも、待機児童とは通所可能と行政が認めた保育所に入れなかった児童であり、仮に特定の保育所への希望がありその希望が叶わず預けられない児童は入っていません。
こういった児童を含めた「保育所空き待ち児童」は、平成27年4月の時点で186人となっています。
この「待機児童」、「保育所空き待ち児童」が急増する中、四日市市はどう対応していくのかという点について一般質問で掘り下げ、改善策を提示していきます。
