昨今全国的に資源ゴミの持ち去り被害が増加しており、中でも紙類の被害は増加の一途をたどっています。
市民の皆さんがゴミ収集の日にゴミ集積所に出したゴミは、市の所有物になります。
適切に回収された資源ゴミは市が業者に引き取ってもらい、市の歳入(収入)となります。
その資源ゴミが、市が回収する前にゴミ集積所から持ち去られているのです。
資金化可能な資源ゴミが持ち去られていることは、市の財産が盗まれていることになります。
また、資源ゴミを持ち去りする者がそれを止めようとする市民に対して恫喝や威圧的な行動をとったり、集積所を荒らす等住民トラブルも増えているのです。
そういった状況を改善しようと四日市市では、平成22年度に条例を改正し、条例によってゴミの持ち去りを禁止しました。
条例により、悪質なケースについては20万円以下の罰則も与える事が出来るようにもしました。
当条例の下、市は警察等とも連携し持ち去り被害を減らす事にに取り組んでいるのですが、残念ながら現状、資源ゴミの持ち去りは減っていません。
市も悪質な業者に手をこまねいているのです。
こういった状況を踏まえて、8月定例月議会 都市・環境常任委員会における平成25年度決算審議の場で、私は現在の「資源ゴミの持ち去り被害金額の試算」を要求しました。
今まで市は、資源ゴミの持ち去り被害金額を試算したことは無く今回初めて、被害額が明らかになりました。
私はその被害金額を知り、愕然となりました。
あくまでも試算額ですが、紙類で年間2,000t、金額にして1,300万円の被害があるという事です。
つまり、年間1,300万円の資産が持ち去りつまり盗難にあっているという事です。
先述しましたが市としても被害を抑える為に様々な取り組みをしていますが、抜本的な改善に至っていません。
市としては資源物持ち去りの犯人、買取業者をある程度特定するところまではいっていますが、そこから有効な方策を展開出来ていない状況なのです。
こんな犯罪をいつまでも黙認し続ける訳にはいきません。
強い姿勢で悪徳業者の根絶に努めて行かねばなりません。
議会としても行政の対応を支援していきます。