1月23、24日と四日市市議会1期生のメンバーで視察に行ってきました。
視察の行程は以下の通りです。
1月23日 中核市移行について 【群馬県高崎市】
24日 民間大型マンションとの災害時協定の締結 【東京都品川区】
今回のブログでは、高崎市の「中核市移行」に関する報告を書きます。
高崎市は、平成23年4月に特例市から中核市への移行を遂げています。
中核市とは日本の大都市制度の一つであり、人口30万人以上の市がその対象資格を持ちます。
日本の大都市制度は、現在人口規模によって以下の区分けが行われています。
(人口要件を充たしていても必ずしもなる必要は無い。)
・特例市：人口20万人以上
・中核市：人口30万人以上
・政令指定都市：人口50万人以上
そして、上記の区分けによって、都道府県が有する権限及び財源が段階的に市に移譲されることになります。
簡単に説明すると、
政令指定都市だと都道府県が有する権限の約8～9割の事務権限が与えられます。
中核市は政令指定都市が有する権限の約７割の事務権限が与えられます。
特例市は中核市が有する権限の約２割の事務権限が与えられます。
つまり、｢大都市制度に該当しない市｣⇒｢特例市｣⇒｢中核市｣⇒｢政令指定都市｣と、自らの自治体で決定、実行出来る裁量が増加して行く事になります。
これによって、県の指示を受けずに自らの自治体の判断で思い切った施策を展開出来る事になり、地方にとっては大きな意味があります。
四日市市は平成17年に旧楠町との合併により人口が30万人を超え中核市の資格を有しましたが、産廃問題により中核市への移行が進んでいない状況です。
(なぜ、中核市への移行が進まないのかは後日ブログにて説明します。)
しかし、四日市市は将来的に中核市への移行を目指していることに変わりはありません。
中核市への移行の過程で、四日市市は平成20年度から保健所政令市になりました。
保健所政令市になる事により、従来三重県の管轄であった保健所が市の管轄に移り四日市市の保健所は市が運営する様になりました。
中核市に移行するということ、事務権限が増大することとはこういった事を意味します。
平成23年度に一足早く中核市に移行した高崎市に移行時の事務手続きの問題点や中核市移行後の状況をお聞きすることによって、本市の中核市移行に対応出来る様にと今回の視察が決まりました。
高崎市役所の方からは、「産業廃棄物処理業の許可権限」や「市立小中学校の教職員に対して市独自の研修が出来る」等、沢山の中核市移行のメリットをお聞きすることが出来ました。
また、中核市になると、｢包括外部監査制度の導入｣が義務付けられ地方公共団体の組織に属さない高度な専門知識を有する公認会計士等の外部監査人による監査が行われることになります。
こういった点からも、地方自治体として更に高度な自治体運営が可能になると言えます。
本市もいち早く中核市への移行を行うべきだと感じました。
今後の本市の中核市移行にあたって、貴重な視察が出来ました。