令和4年度のふるさと納税での収支差が、マイナス9億4,000円となり過去最大のマイナスを記録した四日市市。
ふるさと納税がマイナスということは、本来、市民サービスを提供する為の貴重な財源を逸失しているということであり、四日市市は、大変厳しい状況に立たされていました。
この状況を打開すべく、四日市市役所では、令和5年度から、ふるさと納税における寄付獲得に専門的に取り組む部署となる「ふるさと納税推進室」を立ち上げ、その5月から全国的に注目を集めた「ふるさと納税等戦略プロデューサー」を着任させ、組織や人的な強化を図ってきました。
そして、戦略プロデューサーを筆頭に、「ふるさと納税推進室」の職員等が知恵や力を振り絞り、精力的に寄付獲得に向けた取り組みを進めてきました。
返礼品PRイベントも数多く実施し、私も相当数のメディアに出演してきました。
結果、令和5年度の寄付金額は前年度比で3.7倍となる3億2,511万円となり、更に、昨年度、令和6年度の寄付金額は前年度比で2.3倍となる7億5,503万円〔4億2,993万円増〕となりました。
ふるさと納税の寄付獲得に本格的に取り組んだ2年間で、寄付金額は8.7倍〔6億6,914万円増〕となりました。
令和6年度も引き続き、目覚ましい成果を挙げることが出来ました。
寄付金額増加の要因として、以下の3点を挙げることが出来ます。
①新たに開拓した返礼品の効果
寄付者に選ばれる魅力的な返礼品の開拓に努め、令和6年度中は383品を新たに返礼品として登録しました。
例えば、Yogibo(ビーズクッション)やファミリア(幼児服)は寄付の増額に大きく奏功しました。
②ポータルサイトの増設による寄付の間口の拡大
従来の「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」に加えて「ANAのふるさと納税」「JALふるさと納税」など12サイトを増設し、合計16サイトとし、寄付の間口を広げました。
③ポータルサイトのPR案の改善効果
ポータルサイトのサムネイル画像(トップ画面)の改善をはじめ、他の自治体の返礼品と差別化するためにブランディングを意識したPR案に改善するなどしました。
四日市市の返礼品を選んで頂いた皆様、返礼品の提供にご協力頂いた市内事業者の皆様に、深く感謝を致します。
そして、令和7年度もこの勢いを加速させ、更なるふるさと納税の寄付金額の拡大を目指していきます。
それに向け、今年度も「共創共潤 第3章」と題して、5月28日㈬ 10時00分～12時00分に四日市商工会議所第1ホールにて、『ふるさと納税 決起大会』を開催します。
大きな成長過程にある四日市市のふるさと納税、“共に創り、共に潤う”のスローガンの下、市内事業者の皆さんと共に令和7年度も大いに盛り上げていければと思います。
今年度は、「ふるさと納税 BRANDING LABO」を掲げ、事業者の皆さんにふるさと納税を自社製品のブランディングの実験場にして頂きたいと考えています。
ふるさと納税をきっかけとした新商品・製品の開発は、それぞれの事業者のブランディング戦略にも大きく貢献します。
是非、ふるさと納税を自社製品のブランディングや新商品開発のテストマーケティング、EC(通販)ノウハウ取得の実験場として頂ければと思います。
これまでのふるさと納税返礼品の開発過程等で、それぞれの商品・製品のブランド価値を大きく上げられたものも多数あり、結果として通常の売上拡大に繋がったものもあります。
多くの事業者の方々に『ふるさと納税 決起大会』にご参加頂ければ幸いです。
申し込みは、既に始まっており、先着100名となっています。
ご希望の方は、お早めにお申し込み下さい。
共に、四日市市のふるさと納税を盛り上げていきましょう。
《四日市市ふるさと納税 令和６年度の実績報告 および 令和７年度 四日市市 ふるさと納税 返礼品提供事業者 決起大会の開催について》
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1745298103154/index.html
