会社において「税金」と言えば、経理・財務の担当という印象が強いですが、人事の仕事においても意外なほど税金の知識が求められます。関係する税金の種類はあまり多くないものの、【社員個人の税金】と【会社の税金】の両方を意識しなくてはならないというのが特徴と言えます。
仕事の具体例を挙げると、以下のような感じです。
①社員個人の税金関連（主に所得税・住民税）
・年末調整の一連の手続き（扶養、保険、住宅ローン控除など含む）
・通勤手当の課税・非課税対応
・パート・アルバイト等の年収調整
・報奨、福利厚生分の課税・非課税対応
・退職所得控除対応
・退職金制度改定時の所得税への影響確認 など
②会社の税金関連（主に法人税）
・役員賞与と役員報酬（月給）の割合設定
・生命保険を活用した役員退職金制度への改定
・業績好調時の臨時ボーナス支給
・退職金制度改定時の損金計上への影響確認 など
事務手続きは別として、企画時に『節税』の観点が求められるというのは共通です。
個人的には節税という考え方は好きではないのですが、個人にとっても会社にとっても直接・短期的に利益になるものとして、これからも当然のごとく求められるでしょう。
今後、税制も目まぐるしく変わっていくことが予想されるだけに、人事関連の人も敏感にキャッチアップしていく必要がありそうです。
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