今回は昨日の参議院本会議で成立した改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法について、
書きたいと思います。
改正公職選挙法は表向きはインターネット上に候補者について偽の情報を公開することで、「選挙の公正を害することがないように
しなければならない」と規定されています。
改正情報流通プラットフォーム対処法は表向きはSNS事業者に対し、偽情報や事実を歪曲する情報への「必要な措置」を求め、
取った措置の内容を年1回公表するよう義務づける法律です。
しかしこの二つの法律は実際には暗黒勢力の手先の政治家や政府にとって都合が悪く公に議論されたくない、自分たちが
有害だと考える情報を偽情報や誤情報という誹謗中傷の言葉を使って消し去る法律だと私は思います。
以上