18歳成人論では、成人となった場合に悪徳商法に対しても成人としての基準、つまり行為能力があるものとして取り扱われることになるので、消費者保護の観点から慎重論があります。（高校や中学での消費者教育がもっと必要？）
もう一つの論点は、成人としてのの資質、つまり大人としての判断力、働いていて納税義務を果たすなどの社会貢献を満たしているかということがあるかと思います。そうすると、18歳成人論には慎重論が優勢になるような気がします。
ただし、18歳成人への慎重論に該当する現行の20歳以上の成人も実は結構多いのではないかと思いますよ。
この記事を読んでいる20歳以上の方は、自分を社会常識があって確かな判断力を備えた社会に貢献する立派な大人であると胸を張って言えますか～
この記事を読んでいる20歳未満の方は、両親が社会常識があって確かな判断力を備えた社会に貢献する立派な大人であると胸を張って言えますか～
、、とりあえず、大多数の20歳以上のかたは立派な大人ということにしておきましょうｗ
例外に該当する方も多少はいらっしゃるかとは思います。ただ、20歳以上の方に多少の成人不適格者がいるとしても、成人論は、少数の特殊な事例よりも多数の動向を基準にすべきであると考えます。よって、20歳以上の大多数の方が立派な大人であることに比べたら、集団としての18～19歳に大人としての資質に物足りないものはあるかと思います。
しかし、年齢で成人としてあるべき資質の有無を判断するのであれば、「成人」にも定年制があってもよいという考えにもなるかと思います。
高齢者は労働はしていない、判断力は衰えている（認知症になる方も、、）、社会が扶養しているという点では、未成年と同じです。さらに今は、犯罪も万引きの「高齢化」が問題となっている時代です。
高齢者でも元気で働いている人はいますが、同様のことが現行の未成年にも該当しますよね。成人論はその年代の多数派を基準に考えるべきですので、18歳成人論に反対なら成人定年制はありということになります。
高齢者に対しては、福祉ということでいろいろな優遇措置等がありますが、逆に言えば義務を果たしていません。
実は働いていない高齢者でも所得税や住民税を年金から払っている方は多数います。年金に課税されるからです。
しかし、日本の公的年金は、自分が積み立てた貯金ではなく現役世代が支えているという理論に基づいていますので、その納税も出所は現役世代からの扶養なのです。
実際に高齢者から「成人」の地位を奪うことは多分ないでしょう。当の高齢者の方がそのような考えに賛成するとは思えませんから。
しかし、今後も高齢者に現行の成人としての地位を与えていることを続けるのであれば、18歳成人はあってもよいかと思います。
追記、
・18歳成人論への反対の意見を見ていると、小学校、中学校、高校（←これって”高等”教育でしょ）12年間の教育は無意味なのではないかとの印象さえ受けます。