昨日、総務省から地デジの移行状況緊急調査 の結果が発表されました。
サンプルは１３００人余りですが、この結果では
地上アナログテレビ放送が終了する時期について
２０１１年と答えた人(正解)が７７．８％
間違えたり分からない人（不正解）が２２．１％
とまだ２割以上の人が知らない結果となりました。
地上デジタルテレビ放送対応受信機の保有状況については
保有している世帯が４９．１％
（この４９．１％には、保有はしているが地デジ放送を見ることが
できない世帯４．７％が含まれています）
保有していない世帯が５０．３％
再来年２０１１年の７月２４日にはアナログ放送が終了しますが、終了時点でどれだけの人が受信、視聴できないのか不安は大きくなるばかりです。
特に高齢化、核家族の社会になって、取り残される高齢の世帯や１人暮らしされている方たちはこういった情報からどんどん取り残される傾向にあるように思います。
また、国の一方的な政策とはいえ受け入れるしかない現状ですが、この大不況下に受信機やアンテナ、受信可能なテレビといった設備を必要として、国民には相当の経済的負担や精神的負担が強いられます。
一家に１台の時代から１人に１台の時代になった現在、一家の負担は並大抵じゃないですね。我が家も１台は地デジ対応テレビになりましたが、あとの２台はアナログです。何で、まったく問題の無いテレビをお金を払って廃棄にして、新しいテレビを買わなければいけないのか・・・なんて考えると怒りがこみ上げてきそうです。
テレビが無くても生きてはいけますが、政治、経済、社会や緊急的な情報を得るツールとして日本の生活においてテレビの優先順位は高いものとなっています。
そんな国民のマストアイテムとなっている現在では全て受け入れことは仕方ないんでしょうか。
日本国民には何でも"仕方が無い"という"諦め"と"従順"がびっちりと染み込んで、"抵抗"とか"ネバーギブアップ"の精神がどこか飛んでいってしまったのかと思うことがしばしばあります。もちろん自分も含めてですが・・・
話がちょっと外れそうですが、特に情報難民の人や助力が必要な人には手厚く対応して欲しいです。慎ましやかに年金だけでなんとか暮らしている人の楽しみがテレビであることも少なくないと思います。弱者を切り捨てる政策には我慢なりません。制度を変えていくのは時代の流れではありますが、きめ細かなケアまで含めてた立案をして、十分審議した上で成立させて欲しいです。
聞くところによると、山間部や離島など一部地域では地デジの受信が困難な場合や、インフラ整備のために相当の負担が必要な場合が少なからずあるそうですが、そういった場合も含め、総務省は２０１１年の４月（地デジ完全移行の３ヶ月前）までに世帯普及率１００％目指すために力を入れるそうです。
あと２年半を切ってカウントダウンに入った地デジ移行はこれからますます関心事になりそうです。