朝日新聞に出ていた『経済産業省がまとめた「長期エネルギー需給見通し」の原案が明らかになった。』という記事を読んでいて怒りと疑問がフツフツと沸いてきました。
そもそもこの「長期エネルギー需給見通し」とは、政府の「エネルギー基本計画」に基づき、経済産業省が立てるエネルギーの長期的な需要と供給の試算で、１９６７年から約3年おきに改定しているそうで、今回の改定は14回目となり、初めて235種類の新技術の開発時期や価格、普及率などを加味して試算する「積み上げ方式」を採用したんだそうです。これもいろんな団体の過去の意見なんかを読んでみると、かなり前からこういった内容への要望があったようです。
化石燃料を使うときに出る「エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）」の見通しを試算したうえで、メタンなど他の５種のガスも加えた国全体の温室効果ガスの「総排出量」をはじき出したとしていて、将来の温室効果ガスの総排出量と社会的負担を今回初めて試算しており、今後の見通しとして、総排出量のほぼ９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２について、
（１）２００５年水準の省エネ機器を買い続ける「現状固定ケース」
（２）これまでと同様の省エネを前提とする「努力継続ケース」
（３）最先端の機器を価格を問わずに導入する「最大導入ケース」
という、３つのシナリオにまとめられています。
この「最大ケース」では２００５年度比で２０２０年度には１４％減となり、欧州連合（EU）が掲げた削減目標（２００５年度比では１４％減相当）と同水準になるそうです。が、１９９０年度比となると２０２０年度では３．１％減、２０３０年度で同１５．３％減と試算されています。ただ、２０２０年度までの試算も、約２％の経済成長率や京都議定書で認められた森林吸収分（３．８％減）が維持されるとすればというのが前提です。
そして、この最大導入ケースの最大の問題は負担の部分です。国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度の負担が家庭や企業などに毎年生じる計算で、その負担額は２０２０年度までの１２年間に約５２兆円が必要と推計してます。『例えば、家庭では２０２０年度に新車販売の「２台に１台」が次世代自動車になり、新築住宅の７割に太陽光パネルが導入されるなど計２６．７兆円の負担が発生。企業でも、ネットワーク機器の約９８％が省エネ型になるなど計２５．６兆円の負担が必要』としています。
これ読んでて、
エエッ!!!
って思いませんか。
家庭と企業に１２年間で５２兆も負担させても、１９９０年度比で３．１％減って、京都議定書で取り決めた「２０１２年度までに１９９０年度比６％減」とはあまりに程遠いことに声も失いました。何でもかんでも政府のせいにはしたくないですが、京都議定書では、勝手に根拠のない値を設定し、設定責任の年になってやっと莫大な負担が必要ですなんて発表されて、これは軽～くサギのようなものです。これだけ景気が停滞、下降し、値上げ値上げで、増税の嵐に遭い、社会保障、治安、防衛も不安だらけ、さらには国の借金が天文学的なんてネガティブな負のニュースばかりにさらされて、さらにCO2削減で莫大な国民負担を強いるって、国民の財布からどれだけのお金を吸い取ればいいんでしょうか。
何もまったく負担しないということを言ってるんではないです。国民が安心に安全に幸せに暮らしていけるために必要であれば痛みも覚悟します。税金や保険料だってちゃんと使ってくれてるんだったら増税、値上げも納得します。しかし、政府や官僚、役人、そこに繋がってる企業、団体なんかのあまりに酷くいい加減で犯罪まがいのような国政に対して怒りを通り越して反論する気力も失うほどです。
それともう一つ驚いたのは「現状ケース」でいった場合、エネルギー起源ＣＯ２は増え続け、２０２０年度で９０年度比２０．４％増、２０３０年度で同２７．３％増になる。
「努力ケース」でも、２０２０年度で同８％増、２０３０年度で同６．９％増になるということです。
こんなんどうしろっていうんでしょう。現状だったら大変なことになるのは分かってます。さんざんメディアで取り上げられ、温暖化の影響を見ています。こんな数値で脅す前に何でもっと早くどんどん政策を打ち出していかないんでしょう。利権ばかりが前へ前へと優先されて、地球のこと、日本国民のこと、何にも考えてないのかと思えて仕方ないです。
・・後記・・
実は、もっといろいろと書いてたんですが、途中でフリーズしてしまい、パンチする意欲を失い、朝日新聞さんの記事中心で構成しました。マメに保存しないと悲しいことになりますね....
読んでくださった方ありがとうございました。