まずは、このブログ をご覧ください。
私のお気に入りにも入っている、「給食万歳」というドニさんのブログです。
こちらが最近（だけでもないですが）結構注目されてるのが、別府市教委公文書疑惑についてです。そちらの詳しい内容は、なんと問題渦中の方もコメントを残されているドニさんのブログをぜひご覧いただきたいんですが。
で、この公文書疑惑が何で起きたかというと、お読みいただければわかりますが「自校炊飯」に関わっての事なんですね。「地産地消・産直緊急推進事業のうち米飯学校給食回数増加支援事業」って奴があり、それは高知県南国市がやってる事業を手本にして始められた事業ですが。
南国市ではJAの全面協力により、全小学校の全クラスに炊飯器を設置し、子供たちが毎日給食で炊きたてのご飯を食べられるようにしました。これは確か研究事業として補助金もついたりしてます。
これに目をつけて助成金は付けられました。
米飯給食をもっと多く実施したいと思う時、調理場を改築するなり立て替えるなりして炊飯器を設置する、ってのはお金も時間もかかって大変な事業です。ところがこの方式なら、それよりはコストも時間もかからず手軽に米飯できるんじゃね？と飛びついたもの。
実際、私の前勤務地では議員の質問に上がり、私がその対策を調べた事はブログにも以前書きました。結構全国的に注目されたやり方で、今や「南国方式」として名を馳せています。
実際やって見ると衛生管理面とか、電力供給とかでそう簡単にできる事でもないんですが、今回問題にするのはそっちじゃありません。
回数が決まった中で米飯給食が増えると言う事は、他のパンやめんの給食が減ると言う事です。栄養面、子供の嗜好面などから見たら、それほどの問題もありません。
でも、パンやめんを作っている業者さんたちの生活って、考えた事ありますか？
昭和60年ごろから学校給食に米飯が導入されましたが、当時も大変大きな問題になりました。調理場に炊飯器を設置できない地域もあり、考えられたのが、「委託炊飯」。ご飯もパン業者が炊くことにより、調理場の工事をすることなくご飯が炊け、同時にこれはパン業者の生活を守ることになったのです。
今回の炊飯器の導入は、もともとあったパンの回数が減るのはもちろんですが、米飯の日までも学校で炊くと考えた自治体も多いため、もろにしわ寄せがパン業者に来ることになるわけです。
これが顕著に出たのが別府の問題だと思っていいでしょう。
これで、パン業者がもう高齢化などで仕事辞めたいとか、他に事業があって辞めるんならいいんですよ、渡に船なんですが。そううまく行く所はなかなかないのでは。
神奈川県は米飯の回数では全国最低（まだそうかな？）ですが、その原因の一つにこの問題があります。
子供の健康のため、美味しい給食のため我慢しろと言えばそれまでです。でも地方の行政ってやつは、地元の業者の生活も守んないといけないんですよ。
事務用品や食材やいろんなもの、ドラッグストアや大手スーパーで買ったら安くて大量に手に入るんです。地元の小さい業者で買うと高くつくのにわざわざそちらを使うのは、そのためです。
こういう話すると癒着だ何だっていう人いっぱいいるし、私自身前の勤務地で痛い思いもしました。それでも、貴方が地方の町の小さい業者だったら癒着だからあきらめろって言われて飲めますか？
政治家さんや保護者のみなさんは、そういう背景を普段お考えではないですよね。票を集めるために公約して業者切っちゃえってトップ、給食に限らず多いんじゃないでしょうか。
財政の改革、いろんな事で泣く必要もあるでしょうが、それにしてもやり方もあるし、マスコミさんは逆から見てたたく事も多いのに、って考える事が結構あります。
なまぐさーい話で恐縮ですが。
政権交代が行われた今、こういう問題はもっともっと出てくると私は思ってます。
いろんな方向から物事見るのって、忘れちゃいけないと思います。自分にも必要ですが。