現在の法律の制定方法は国会で賛成多数で決定される。
その議員を選挙で選ぶ。
これが団体票との癒着を生み、いつまでも大きな改革もできずに、お金がまとわりつく政治となる。
これを、今のインターネットの時代に国民投票で法律決定の賛否を問う。
例えば、国民全体に投票ＩＤとパスワードを設定し、本人以外の識別をする。１０００万ケタぐらいのパスが入ったメモリをスロットに刺すなど…
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
コンピュータとネットを駆使する法律制定
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
法案は議員、行政側が作成するが、その草案自体をネットにアップして、民間の意見を問う期間は２週間。
投票されるべき法案をすべてネット上にアップし２週間後に、二日間の投票を行う。
それぞれの法案の最後に承認か否決、やりなおしのボタンと理由コメントを設ける。
理由コメントは今後の法案への参考にすればよい
やりなおしは、法案をもう一度改定してアップ。
どれだけ、利権があろうとも、国民全体にお金はばらまけない。一部の有利なものだけの政治の時代は終り、共和として国民全体参加ができる。
投票を有識者（法律的な国家資格を所持している者）全員として、安易に法律がわからないものが、メディアに流されて投票することを防ぐことを目的とすることも可能だが、これは現在の憲法の平等の投票の権利の原則に反してしまう。憲法改正で制限をした方がよいとおもわれ、投票したい人は法律系のさまざまの国家資格が存在するので勉強すればよい。これをだれもが法律制定投票するために勉強し国家資格を取得できる平等の権利をもって参加ととらえることもできるのではないのだろうか？
例えば、投票を個人のパソコンで行うわけではなく、日本ＯＳで動かすシステムだけからＩＤを入力し個人パスワードメモリを指して、投票する、メモリを 指す前に、メモリチェッカーでパスワードのみが入っているメモリなのかをちぇくする機械を置いておくのはもちろんのことだ。
一秒に一京桁も計算できるコンピュータがあれば、余裕で可能。
これに伴う、プログラムでの投票への操作や、投票結果公表の虚偽は完全に死刑にすべき制度はそれは行政だとしても免れることはできない。
システムの根本と主旨を曲げたら、全く存在の意味がない。
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サイバー攻撃者の死刑制度
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このシステム運営の敵はサイバー攻撃
一つは管理者の人間がこのシステムを触れることで起きる不正。
そして、外部からネットセキュリティをついた攻撃でのシステムを壊す。
これを、打破するために日本オリジナルのＯＳの開発と、行政、公務期間はすべてそのＯＳを使い、ＯＳを民間に流れ出ないようにする。流出させた人間も死刑であることはあたりまえ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
党が主導する政治には限界が来た
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ある程度の世の中が整備されてしまうと、強引に行ってきた、日本整備も停滞する。
これと同じ手法で今の時代できるわけもない。
政治家自体が新しい政治手法を生み出す人間がいなければ、法律のがんじがらめだけが、今後増えるだけの日本にしかならない。
この、提案で投票できれば、国会議員の参議院はもう不要だし、衆議院でさえ多くの議員を減らすことができるだろう。それに伴い、国家公務員への裁判を行えるように憲法改正をして、虚偽や不正を絶対に許さないようにする。国家公務員への自由調査権をもつ警察のような組織も作るべきである。
多くをコンピュータで処理できる時代、公務員も減らし、行政の方向も変えていく時代はもう始まっているはずだ。
＝＝＝＝＝＝＝追記＝＝＝
２０１２年５月２４日憲法審査会が始まった。初めは天皇のポジションについての意見。
天皇を元首とするなどの意見もでたが、王政復古の兆しなのだろうか？元首論についてはアメリカからかなりの圧力がかかるだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで＝＝
その議員を選挙で選ぶ。
これが団体票との癒着を生み、いつまでも大きな改革もできずに、お金がまとわりつく政治となる。
これを、今のインターネットの時代に国民投票で法律決定の賛否を問う。
例えば、国民全体に投票ＩＤとパスワードを設定し、本人以外の識別をする。１０００万ケタぐらいのパスが入ったメモリをスロットに刺すなど…
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コンピュータとネットを駆使する法律制定
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法案は議員、行政側が作成するが、その草案自体をネットにアップして、民間の意見を問う期間は２週間。
投票されるべき法案をすべてネット上にアップし２週間後に、二日間の投票を行う。
それぞれの法案の最後に承認か否決、やりなおしのボタンと理由コメントを設ける。
理由コメントは今後の法案への参考にすればよい
やりなおしは、法案をもう一度改定してアップ。
どれだけ、利権があろうとも、国民全体にお金はばらまけない。一部の有利なものだけの政治の時代は終り、共和として国民全体参加ができる。
投票を有識者（法律的な国家資格を所持している者）全員として、安易に法律がわからないものが、メディアに流されて投票することを防ぐことを目的とすることも可能だが、これは現在の憲法の平等の投票の権利の原則に反してしまう。憲法改正で制限をした方がよいとおもわれ、投票したい人は法律系のさまざまの国家資格が存在するので勉強すればよい。これをだれもが法律制定投票するために勉強し国家資格を取得できる平等の権利をもって参加ととらえることもできるのではないのだろうか？
例えば、投票を個人のパソコンで行うわけではなく、日本ＯＳで動かすシステムだけからＩＤを入力し個人パスワードメモリを指して、投票する、メモリを 指す前に、メモリチェッカーでパスワードのみが入っているメモリなのかをちぇくする機械を置いておくのはもちろんのことだ。
一秒に一京桁も計算できるコンピュータがあれば、余裕で可能。
これに伴う、プログラムでの投票への操作や、投票結果公表の虚偽は完全に死刑にすべき制度はそれは行政だとしても免れることはできない。
システムの根本と主旨を曲げたら、全く存在の意味がない。
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サイバー攻撃者の死刑制度
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このシステム運営の敵はサイバー攻撃
一つは管理者の人間がこのシステムを触れることで起きる不正。
そして、外部からネットセキュリティをついた攻撃でのシステムを壊す。
これを、打破するために日本オリジナルのＯＳの開発と、行政、公務期間はすべてそのＯＳを使い、ＯＳを民間に流れ出ないようにする。流出させた人間も死刑であることはあたりまえ。
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党が主導する政治には限界が来た
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ある程度の世の中が整備されてしまうと、強引に行ってきた、日本整備も停滞する。
これと同じ手法で今の時代できるわけもない。
政治家自体が新しい政治手法を生み出す人間がいなければ、法律のがんじがらめだけが、今後増えるだけの日本にしかならない。
この、提案で投票できれば、国会議員の参議院はもう不要だし、衆議院でさえ多くの議員を減らすことができるだろう。それに伴い、国家公務員への裁判を行えるように憲法改正をして、虚偽や不正を絶対に許さないようにする。国家公務員への自由調査権をもつ警察のような組織も作るべきである。
多くをコンピュータで処理できる時代、公務員も減らし、行政の方向も変えていく時代はもう始まっているはずだ。
＝＝＝＝＝＝＝追記＝＝＝
２０１２年５月２４日憲法審査会が始まった。初めは天皇のポジションについての意見。
天皇を元首とするなどの意見もでたが、王政復古の兆しなのだろうか？元首論についてはアメリカからかなりの圧力がかかるだろう。
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