橋本大阪維新の会の政策を考える、社会保障とベーシックインカム

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年金と保険とベーシックインカム
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破たんの懸念のある年金問題
この年金をある一定以上の資産を持つ人に対して、年金を支給せず、自己資産で老後を生活してもらおうというもの。
金にがめつい人間は１円だって取りこぼしたくないようなひとばかりで公平さに欠けると非難する。
しかし、年金は掛け捨て保険というスタンスにさせるという提案である。

社会保険のように、病気にかからなければ、納めた額は帰ってこない。病院にいけば負担しなければならない額の規定割合で済む。これを自分は病気にならないからと保険制度を払わないとなったとする、これがアメリカである。
アメリカでは、多少の怪我や病気で実費で医療費がかかる。その医療費も病院によって、かかる医者のランクによって高くなったりしているため、一般でいう、時価のすし屋のようなもので、かかってみなければいくら支払わなければならないのかわからない。またシステム自体が高額になるような自由化がされてしまっており、使用される薬なども高額である。一般的に病院にかからない人も多く、所得次第で、悲惨なことになってしまうことも事実。アメリカンドリームといえば聞こえはいいが、自由化されていれば、それぞれのパーツが高額になり、それが一度の自分に訪れた、病気や怪我で襲ってくるので、その支払いのためにさらなる、高額な保険に加入したり、その保険自体の特約の多さに適用外になる病気など、まさに個人個人で理解できる範囲を超えてしまっているのが現状である。また、その保険会社自体信用できるのかも疑問なのだ。これがＴＰＰで日本にやってきたらと考えるだけでも恐ろしい。

オバマ大統領はこの低所得者層の持病をもつ人達が高額医療費や薬の為に虐げられているとし、日本スタイルの保険システムを導入し法律化した。低所得者層の持病を持つ人達は恩恵をうけることができているが、一部でアメリカの自由を保障する憲法に違反すると裁判が始まってしまった。（アメリカは社会主義は悲惨な結果を招くとずっと国民に教育してきた結果、ソ連崩壊とともに薄れたが、植えこまれた思想は消えないものだ）

つまり、日本はアメリカから見れば社会主義のように見えている。だが、それは日本人の生真面目な気質だからこそ成り立つシステムであって、近年それが崩れてしまい、行政自体が信頼度をなくすような出来事が目立つ。
だからこそ、社会保険や年金を省庁の窓口を一つにし、完全なるシステム化を行い、限界まで経費を減らして運営しようとする必要がある。
この辺も提案事項だろう。
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ベーシックインカム
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これは青年になった時に、全国民に一定の金額を渡そうというシステムである。
これについて、労働意欲が減るという人もいるが、設定金額しだいで生活はかなり厳しいものになるだろう。
橋本維新では、一つの問題定義としてベーシックインカムという存在とその社会的効能を検討してもらい一つの提案素材として出しているようだが、安楽的な若者は仕事しなくてもこずかいがもらえると、勘違いしてしまう内容だけに、若者票を集める要因にもなりそうだ。その考えを変えるには教育の充実しかないのだろう…
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ベーシックインカム：私が考えるメリットとして
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都会でベーシックインカムで生活することは難しくなる時代になるだろう。
大きな利益には大きな金額が連動している。アーバンな生活にはより、多くを求められ、それを求めるものは社会に大きなお金を落とす必要がある。
都会での生活であって、地方と都会の物価は家賃をはじめとして大きな差がある。
ベーシックインカムだけで生活しようとすれば、どうしても生活の基本費用の掛からない過疎地域へ住むことも検討される。
すなわち過疎化対策になるのではないかと考える。いくら地方が過疎化を阻止しようとも、それは個人の自由が尊重される以上便利な都会、仕事のある都会への人間の流出は止まらない。
これを受け入れることができる。
人生長い、何もせずにずっと生きていけるわけもなく、ただ暇だ暇だとはならない。自分の目標をみつけ、たとえば過疎地域での土地を安く借り上げ、農作業をおこなったり、工場などを借り何かの製造をしたり、自分の向上に勉強を安心してでき、何かしらの資格を取って、都会へ復帰するなど、人材育成を担うことができるやもしれない。

またそして、ボランティアなどの行為も、自分の生活最低限は保障されているためにチャレンジする人もふえるかもしれない。

これは、まさに日本人気質が根底にあるからこそ、成り立つシステムなのかもしれない。
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財源を逃さないために
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現在、日本人、日本企業でありながら、日本に税金を払いたくない、（なぜなら高いから）という身勝手な思想で海外企業をつくり（ペーパーカンパニーと呼ぶ人もいる）また、そこに住み、そこの所在地として税金の安い国に支払うものが増えている。
税金は基本的に年間の所在日数が一定の割合になると、そこの土地に税金を納めれば日本へは払わなくてよいことになっている（これは、アメリカはだめ、アメリカ人である以上アメリカに支払う）。
これが毎年多くなってしまっては、日本は空洞化に。

私が提案したのは、日本人は（日本企業は）一度日本を窓口として、すべて日本の法律に従って税金を納め、現地との国際条約にしたがってその差の税分を渡すようにする。または国同士の約束を決める。

憲法改正案：日本国籍を有する者は、国内、国外に存在しようとも日本の法律により決められた税を日本国に納めなければならない。
日本国籍を有する者が前項の義務を履行しないとき、日本国籍は剥奪される。
これは、必要ですね。

こういうことも、一つの税収を日本人でありながら、日本の福祉に使われることよりも、自分の手元に残すことを優先するような金乞食を摘み取る手法として必要だろう。国の福祉が上がれば結果的に得するのは自分や家族、親の老後、子供たちの未来ということをわかっていなくてはいけない。
福祉がよくなる事で、日本に住みたいと思う人が増えれば、例えば一定の額を日本の銀行や政府への預り金として納めた者に住む権利を与え、そして日本に税を納めてもらう。（犯罪者などの欠格はより厳しくすべきだろう）
人が増えれば、税収も増える、より良い福祉の向上につながるスパイラルへ向かうかもしれない。


それを利用し、私腹を肥やす公務員、関連行政団体には憲法改正で裁判を行い責任追及、国家維持反逆罪をつくり、極刑に処しても誰も文句を言わないだろう。


＝＝追記２０１２０６２９＝＝
アメリカのオバマ政権が最大の成果と位置づけている医療保険改革法について、全米の２０余りの州が撤廃を求めていた裁判で、連邦最高裁判所は２８日、「国民に保険の加入を義務づけるのは憲法違反とは言えない」という初めての判断を示しました。
＝＝＝＝アメリカこれ違憲ってなったら、もう原始時代へ向かっちゃうよ＝＝＝



　　　　橋本大阪市長改革を探る　文楽編
　



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