↑いつもご覧頂きありがとうございます！m(_ _)m

今日もみなさんのクリックに支えられています＞＜♪

============記事はここから======

高市さんは昔から好きな政治家だったんだ〜！

12年前に亡くなった父親も「高市さん」「高市さん」と応援していた。

もしNHKが公共放送に値せず、さらに視聴者に還元すべきものとしての認識を改めなければ「公共放送認定を取り消す」くらいのことをやれば、かなり大きなことになるだろう。

NHKだけが受信料を聴取できるのも、かなり特出的に贔屓をされている。良い番組を作ることもないわけではないが、あまりに他国への配慮が顕著になりすぎて、時に問題に上がる「偏向報道」も辞さない。これでは国民から強制的に受信料をとるに正当な理由にはならないだろう。

放送法の改正に着手したら、これは支持率アップ要件で間違いない！

放送法の第64条に以下の文があります。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」

　高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。

　高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

　要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

　ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

　一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。

参考→http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280050-n1.html

NHKの映像アーカイブスをもっと身近に

「視聴者に還元しない」というのは正しくその通りで、過去の作品を確かにライブラリーで配信しているが、無料で配信しても良いのではないか？過去の潤沢な受信料によって作られた映像作品を、今のNHKが配信するだけのことで配信料をもらうって奢りが見えすぎていると思う。

昔のNHKの作品はどれもよかったと思う。質が高かった。大河ドラマも、今のように安っちい配役など出ていなかったしね。

ドキュメンタリーも非常によかった。だいたい民法のようにCMに邪魔されることもなく、お金も潤沢だ。何せ国民の受信料が資金源。途切れることもなく放送法で半永久的にもらえる資金、質が悪くなっていったのは80年代になってからか……。

そこは私の昭和55年以降の「日本メルト現象説」ともリンクして、社会全体が不健全で反日で、しかも偏向が顕著になっていくのとリンクしていると思うのだ。戦前の日本人たちが社会の第一線から退いていくことになる時代であり、団塊の世代が中心になり始めるとおかしくなってしまったのだ、と。

そもそも現NHKのアンタたちが作ったものではなく、過去の大切な遺産なのだ。それを今の日本人に自由に見てもらう場を作ることは、最早公共放送としての「使命」！それでまた配信料をもらっちゃお、、なんて考える虫が良すぎるのではないか。

月900円程度だからHuluと同じくらいで高くはないのだが、私が好む昭和20〜30年代の番組は数少ないだろうということと、くだらない番組をラインナップされても困るからなぁ。。。

未来への遺産 BOX [DVD]

参考→NHKアーカイブス　https://www.nhk.or.jp/archives/

参考→NHKみのがしなつかし　https://www.nhk.or.jp/archives/natsukashi/

安倍政権支持率アップのためには、もう一つ「消費税減税」も

あと、財務省との戦いを覚悟しなければならないが、「消費税減税」は国民の誰もが喜ぶ策。これをやられては如何な反日でも「そ、そ、そうかぁ〜〜。消費税減税かあ。。。」と支持するしかない、おかしなことが起こることが想像され、もし実現した時のことを今から想像してニヤリとしてしまう私であった。

高齢者のための財源？いやいや、日本にはまだ持ってこれるお金は実は腐るほどある！

財務省の考え方一つなのだ。

国民一人にかかる消費に税金かけたら、ものすごい税収があるんじゃね？的なことで始まった消費税。

あれから何十年か経っていながら、少子化の歯止めを全くと言っていいほどせずに、ただただ「女性の社会参画」で結婚や家庭に寄り付かせなくしたまま、「子供が増えない」「高齢者が増え続ける」と嘆いても仕方がないだろう。

そこは財務省の管轄ではないのだが、とにかく削れるところは削れ！

何度もいうが、在日外国人への生活保護など却下で良いのだ。嫌なら帰国せよ、と。

支那へのODA廃止。（もういいだろ。あげなくても。。。）

海外からの留学生への留学資金や生活資金の優遇配慮など即時停止で良いのだ。

そんなことをすべてやってから、国民に消費税聴取をお願いするというのならわからないでもないのだ。10%なんて断じて反対だ。5%でも多すぎる！

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】放送法第4条１．公安及び善良な風俗を害しない事２．政治的に公平である事３．報道は事実をまげないでする事４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事 ※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000 違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。企業統治　コーポレートガバナンス違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。これまでの電凸と違う点・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。 ※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※ メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

日本よ！これからも世界のトップを走り抜こう！

--------------------------------------------------------------------

日本にはやはり教育勅語と国軍と自主憲法制定、失地回復が是が非。お手数とは存じますが、いくつかのボタンを押していただきますと、『普通の主婦が安倍政権を本当に切望してるんだ』ということが皆々様にご理解戴け、お目に留まる可能性も増えて参ります。ランキングがあがることもその意味で、大変嬉しいです。よろしくお願い申し上げます。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

←パソコン・スマートフォンから

人気ブログランキング←ケータイから

←パソコン・スマートフォンから

ブログランキング←ケータイから

←パソコン・スマートフォンから