加熱した報道合戦は「キム・ハンソル」氏暗殺を後押しする危険を考えて。第二の坂本弁護士事件にも

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============記事はここから======

連日、金正男氏の暗殺についての報道合戦となっている日本。

北朝鮮側は自分たちの持つ捜査網で、次の暗殺ターゲットになりうる「金正男」氏の息子である「キム・ハンソル」氏の動向を探し出しているとは思う。

私は日本のマスゴミの報道が加熱していくと、独自のルートでこの「キム・ハンソル」氏の動向についての報道合戦になる可能性もあるのではないかと感じている。

どこがスクープを取るか！？

そんな自分たちのハイエナのようなエゴ全開な報道によって、この「キム・ハンソル」氏の命を狙う北朝鮮へも情報を拡散していくかもしれないということに気がつかないのだろうか。

参考→暴走するワイドショー　金正男氏暗殺関連で

昔、坂本弁護士殺害事件で、TBSテレビがオウム真理教の幹部に「取材したインタビューテープ」を見せたということがあり、その後坂本弁護士一家が殺害される事件が起きた。

疑惑の団体の幹部に「オウム真理教は危険だ」と話す坂本弁護士とのインタヴューを見せれば団体からは「教団に不利益をもたらす危険な人物」とみなされるのは当然のことだ。

このためTBSは一定期間の自粛措置を取り、軒並み同局のワイドショー番組は自粛措置で減っていき、一時は閑古鳥の鳴くような悲惨な状況にあった。

もしかしたら放送権の剥奪ができたかもしれなかった大変な事態だったのに、今はそれを忘れてか、「ニュースでも見るか」の国民の視聴層を取り込もうと、バンバンワイドショーが復活して今に至る。

自分たちの報道が「誰かの殺害」を後押しするかもしれないという危機感や自粛すべきラインなど一切考えないような、そんなお祭り騒ぎを報道で再びやってしまっているのではないか？

私はTBSの局員でもなんでもないが、たまたまTBSテレビ内にその頃に入ることがあったので、その閑散とした光景を今でも昨日の事のように覚えているのだ。

97年くらいだろうか。閑散。廃墟。人っ子一人いないような、そんな状況。私は「これでTBSも終わったか」と思ったくらいだ。恐らく、当時を知る国民だったら、あの当時のTBSの状況を覚えている事だろう。

そのうちキムハンソルにもインタビューをするマスゴミも出てくるよ。

そのインタビュー中に「北朝鮮に危険だ」という言質を取られたら、ますます彼の命は危険になる。場所や手助けする人物なども浮き彫りになるのだから、その人の命も危険にさらされる。

そういうことまで見越してのものがマスゴミの「報道の権利」なのか、ということだ。

現時点で進行中の諜報活動にの類する事項。同時期に面白おかしくマスゴミが報道することで、命の危険に晒されている人から見たら大変迷惑な行為以上の、「余計なこと」「危険なこと」なのではないのか？？

北朝鮮問題で報道すべきは、極貧国のミサイル開発・発射連発の背景に、どんな資金源があるのか？

日本の京都大学の准教授が北朝鮮の核開発に技術供与をしたスパイだったのか？

参考→北朝鮮「核開発」の協力者か？　京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！

などだろう！

全く、週刊誌以下の興味本位のワイドショーなりが「報道の自由」などと振りかざすのには辟易と不快感を感じる。

これだけのことを仕出かした（これまでも散々に）北朝鮮人に対して、それでも日本人は拒絶感を感じてはいけないのだから、不当なものである。

拒絶感を感じてはいけなくて、人種差別をしてはいけなく、それで隣にこんなくにがあることを日本人は恐れ慄いて「受け入れろ」という事の洗脳なのだろうか？

「北朝鮮人（ま、韓国人も同じだが）はこのようなことを最悪の場合にはする。せいぜい日本人も気をつけろよ」という脅しのための報道なのだろうか？などと思ってしまう。

日本のマスゴミには南北朝鮮勢力が渦巻いているわけだから……。

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】放送法第4条１．公安及び善良な風俗を害しない事２．政治的に公平である事３．報道は事実をまげないでする事４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事 ※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000 違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。企業統治　コーポレートガバナンス違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。これまでの電凸と違う点・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。 ※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※ メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

日本よ！これからも世界のトップを走り抜こう！

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日本にはやはり教育勅語と国軍と自主憲法制定、失地回復が是が非。お手数とは存じますが、いくつかのボタンを押していただきますと、『普通の主婦が安倍政権を本当に切望してるんだ』ということが皆々様にご理解戴け、お目に留まる可能性も増えて参ります。ランキングがあがることもその意味で、大変嬉しいです。よろしくお願い申し上げます。

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