【海賊モグラ叩き】小笠原沖で“中国不審船”が急増。サンゴ密漁はダミーか？外交問題に発展させよ！

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ここのところ、「中国漁船」による珊瑚礁密漁か？のニュースがテレビでも連日報道している。

「中国漁船」や「中国船」という民間人を装ったテロ行為は、いつか見た風景。

尖閣ビデオが流出か　中国漁船が衝突の映像 Senkaku
再び、騙されてはいけない。

これ、立派な「国際法」違反だろうし、「珊瑚礁密漁」で安心させておいて、不意を突いて日本国に侵攻してくる準備なんじゃないの？？？

「漁船」だなんだと中を見たら、機関銃だのなにやらの「漁船」らしからぬ武器が大量に発見されたりしてね。

国際法では水産資源の排他的占有は国土から200海里以内で認められる。また各国政府の交渉により、中間線が設けられケースもある。これらの設定区域を越えての漁業は密漁となる。水産資源の争奪を巡っては海軍が出動したケースもあり、外交問題にも成りえる。

早く自衛隊を出動して、潜水艦で沈めてください。

『livedoorニュース』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。
リンク：http://news.livedoor.com/article/detail/9420392/

習政権の陽動作戦か　小笠原沖で“不審船”が急増　サンゴ密漁はダミー？

　東京・小笠原諸島沖などで３０日、中国船とみられる不審船が計２１２隻も確認された。中国で高値で取引されているサンゴを狙った密漁という見方が有力だが、別の観測もある。沖縄・尖閣諸島周辺での海上保安庁の警備を手薄にさせるため、中国当局が陽動作戦を仕掛けているという見方だ。経済は墜落寸前といわれ、香港のデモで厳しい立場にある習近平指導部が、なりふり構わぬ攻勢に出ているのか。

　「大型巡視船や航空機を集中的に投入し、特別な態勢で臨む」

　海上保安庁の佐藤雄二長官は１５日の定例会見で、小笠原周辺海域の取り締まり強化に乗り出す方針を明らかにした。

　中国船とみられる外国漁船は９月から増え始めた。２００トン級などの大型船が大挙して現れるのが特徴で、第３管区海上保安本部（横浜市）は３０日、同諸島周辺や、約４００キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島や鳥島（いずれも東京都）周辺の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国のサンゴ漁船とみられる計２１２隻の外国漁船を確認したと発表した。

　さらに、横浜海上保安部は同日、小笠原諸島・北之島（東京都）沖の日本のＥＥＺで違法にサンゴ漁をしたとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、中国漁船の中国人船長、張財財容疑者（４５）を現行犯逮捕した。中国人船長の逮捕者は今月５人目。日本政府は逮捕を受け同日午後、中国側に「遺憾の意」を伝え、再発防止を求めた。

　日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。日本珊瑚商工協同組合によると、最も人気が高い赤サンゴの卸値は１０年で約５倍に上昇。２０１２年の平均取引額は１キロ約１５０万円で「金より高値で取引されることもある」（同組合）という。今年は１キロ２５０万円に高騰しているとの報道もあり、中国人は領海やＥＥＺを無視して、サンゴに群がっているようだ。

　ただ、国際政治学者の藤井厳喜氏は「小笠原まで航行してくるには高額の燃料代がかかる。必ずサンゴが獲れる保証もない。ここまで大挙して押し寄せるのは不自然だ」と指摘し、こう続ける。

　「中国当局が漁業者に対し、『（燃料代などを）補償する』と言って差し向けていることも考えられる。サンゴ密漁だけではなく、日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのか。あちらこちらで不審船が現れれば、警備にあたる海保の疲弊は避けられない」

　海保では、小笠原周辺は第３管区海上保安本部、尖閣周辺は第１１管区海上保安本部（那覇市）が担当しているが、不審船が急増すれば、別の本部から応援を受けることがある。ある海域に不審船が集中すれば別の場所が手薄になることもあり得る。
「モグラたたきをやらされているような状態」（藤井氏）だ。

　もっとも、陽動作戦説には「中国当局には、そのような余裕はない」（元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏）という見方もある。

　海保も現状では「小笠原周辺、尖閣周辺のいずれにも十分な態勢を整えている」（海保広報室）というが、事態が長期化すれば警備力に影響が出ないともかぎらない。

単独で民間人による、これだけ大掛かりな組織がかりで日本の領海に出没するなど、到底考えられない。

中国当局が『知らない』とは、とても思えない。たとえそうだとしたら、中国は外交問題にも発展しかねない民間人の行動も対処できない能無しだということにもなろうw。

彼らが有能であれば、やはりこれは当局からの任務を携えた行動と言えるのでは。

ならば、これは「外交問題」に発展させるべき。

これ以上、あの中国になめられてもいいのか。

マスゴミも、これをどのように解決したらいいのかわかっているくせに、苦虫潰したような顔で視界やらコメンテーターが「どうしたもんでしょう」などというのが笑える。

ただ「国が即座に自衛隊を派遣すればいい」と言えないのか。軟弱者め！

洗脳装置のテレビが一言このようにいえば、国民もすぐに気がつくはず
↓
憲法改正
↓
日本国の守るべき国益を当然に守ることが可能。

以上。このような流れを『洗脳装置」が言わないのなら、「危険だ危険だ」言っておきながら、その実「日本の国益を蔑ろ」にしてでも「軟弱憲法を守ろう」としているだけ。

よって、やはり軟弱者。

以上w。

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】
放送法第4条
１．公安及び善良な風俗を害しない事
２．政治的に公平である事
３．報道は事実をまげないでする事
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000
違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。
企業統治　コーポレートガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

これまでの電凸と違う点
・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。
※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※

メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」
資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」

文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。
再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

日本よ！これからも世界のトップを走り抜こう！
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日本にはやはり教育勅語と国軍と自主憲法制定、失地回復が是が非。
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『普通の主婦が安倍政権を本当に切望してるんだ』ということが
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