【修羅の国”福岡”】GJ！「生活保護　不正受給は許さない！　福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設」

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産経新聞からGJなニュースが届いた。

やるね！修羅の国「福岡」!
グレイドだぜぃ！

参考→【修羅の国福岡】　修羅の国と言われる所以　画像
http://matome.naver.jp/odai/2134191958503625801

『Yahoo!ニュース』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。
リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140409-00000503-san-pol

生活保護　不正受給は許さない！　福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設

（写真：産経新聞）
　生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は８日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。（大森貴弘）

　福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。

　平成２６年２月現在は３万２２６８世帯となり、２０年度（年間平均２万９６世帯）に比べ、５年間で１万２千世帯以上増えた。増加率は６０％となり、同期間の全世帯増加率７・６％を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は２・８６％（全国平均１・６８％）に達した。

　この結果、２５年度に市が支出した生活保護費（当初予算ベース）は８０３億円に上った。市の一般会計７５００億円の１割を占め、市の財政を圧迫する要因となっている。

　さらに、不正受給が大きな問題として浮上している。

　生活保護は、最低生活費と収入の差額分を支給する。最低生活費は年齢や家族構成によって異なるが、福岡市の場合、母子家庭で月１８万円、家族３人世帯で２０万円などとなっている。

　福岡市は生活保護の審査にあたって、市税の徴収状況から就業・収入の把握に努めるが、個人のプライバシーに関わる収入や資産の実態を調べるのは難しく、不正に生活保護を受け取るケースが多発している。

　２４年度に福岡市が不正受給と認定し、返還を求めたのは１５２１件（４億５９００万円）に上った。受給総数３万１１５４件（７８４億円）の５％弱にあたる。

　また、不正受給ではないが、各区の福祉事務所には「生活保護をパチンコにつぎ込んでいる」など、生活保護に対する市民の信頼を揺るがすような情報が頻繁に寄せられている。

　こうした状況は、生活保護法が定める「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」という制度の目的に著しく反する。

　さらに、不正受給などへの対応に現場の職員が忙殺され、本当に生活保護を必要とする市民への受給手続きなどが滞る懸念も生じている。

　福岡市は、不正受給を根絶するには「行政による情報収集だけでは困難」と判断。生活保護ホットライン開設を決めた。

　ホットラインでは、不正受給が疑われるケースはもちろん、パチンコや競馬、酒などに依存し生活が成り立たない受給者の情報も受け付け、生活再建の後押しに活用する。

　専用電話の番号は４月下旬に公表する。生活保護行政の経験を持つ市職員ＯＢ２人がホットライン専任として電話を受ける。ホットライン開設や、就労支援強化策として東区役所にハローワークの窓口を設ける費用などとして、２６年度当初予算に計１２００万円を計上した。

　市保護課の担当者は「生活保護は市民の信頼を得られないと成り立たない。本当に必要な人に支援を行き届かせるための第一歩にしたい」としている。

　全国の自治体も同様の取り組みを強化している。

　さいたま市や大阪府寝屋川市、東大阪市などはすでに専用ダイヤルを開設した。兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当などをギャンブルに使うことを禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」を２５年４月に施行した。小野市の担当者は「生活保護制度に対する市民の関心が高まった」としている。

　高島宗一郎市長は「生活保護をもらうのは恥ずかしいと考え、歯を食いしばって耐えている人がいる一方、不正受給者や、ギャンブルやアルコール依存で治療が必要な受給者もいる。こうしたさまざまな情報をすくい上げ、守るべき人をしっかり守りたい」と述べた。

それだけ、福岡市の「生活費不正受給」が酷かったということだろう。これは、前掲のデータで理解が出来る筈。

＞生活保護をもらうのは恥ずかしいと考え、歯を食いしばって耐えている人がいる一方、不正受給者や、ギャンブルやアルコール依存で治療が必要な受給者もいる。

■生活保護をもらうのは恥ずかしい→普通の日本人の感覚
■不正受給を申請してでも、ギャンブルやアルコールに依存する自堕落な人→普通の日本人以外の日本人＆在日外国人

その違いが顕著になっていることを、市長もきちんと把握しているということだ。
しかし、福岡は益々修羅の国化するかもしれない。

昔、同じ九州の長崎市の市長が射殺された事件があった。そのときには、対外的には

『経営する建設会社が０２年に市の融資制度を利用しようとして断られたことから、城尾容疑者が市に抗議していた。』

ということで落ち着いた感があるが、本当にそうだろうか？

参考→故・伊藤一長長崎市長射殺の原因の究明は？
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/50932195.html

「生活保護費の不正受給」のホットラインが出来たことで、国民皆監視制度が出来上がるのか！などというマスメディアの頓珍漢な報道も持ち上がるかもしれない。

以後、福岡の市長の身に危険が迫らないよう、万全な体制で警護をすべきだと思う。

参考→在日外国人 [ 2011年第一位東京都 ]｜新・都道府県別統計とランキングで見る県民性
http://todo-ran.com/t/kiji/11639

こちらのサイトによると、おや？「修羅の国」の割に、在日外国人の比率としては「全国２２位」なのか。東京や神奈川に比較しても低いのだが、それにしても、凶悪犯罪の比率が何故か高いような気がするのは単なる気のせいなのだろうか、とw。

参考→福岡県について
http://todo-ran.com/t/tdfk/fukuoka

福岡県と似ているのが、「大阪」「兵庫」「東京」「京都」などというのだから、なんとなく納得シタ！

「手榴弾」「ロケットランチャー」などが普通に出てくる（）のだから、これはやはり「修羅の国」の看板は間違いがないらしい。

出典：http://matome.naver.jp/odai/2134191958503625801

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】
放送法第4条
１．公安及び善良な風俗を害しない事
２．政治的に公平である事
３．報道は事実をまげないでする事
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000
違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。
企業統治　コーポレートガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

これまでの電凸と違う点
・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。
※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※

メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」
資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」

文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。
再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

日本よ！これからも世界のトップを走り抜こう！
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