それも、公明党や共産党などのわかりやすい党派でなく、
「湘風クラブ」や「新翔風会」などの会派の名前が
どんな政治思想なのかよくわからず今迄きてしまいました。＞＜（反省）
しかし、先日配布された「ちがさき市議会だより」を読んでみて、至極安心（＾＾）。
『永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書』が
出されていたことを知りました。
市議会だよりより転載します。
---転載はじめ---
政府・与党では、永住外国人に地方参政権を付与する法案の国会への提出を検討しているとのころである。
しかし、日本国憲法第15条第1項において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されている。同行の規定について、最高裁判所は「15条１項の規定は、権利の性質上に本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保証は、我が国に在留する外国人には及ばない。」としている（平成7年2月28日最高裁判所判決）。また第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定あれている。同項の「住民」の解釈について、最高裁判所は、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」であるとしている（平成7年2月28日最高裁判所判決）。このことからも、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権を付与することは、憲法上問題があるものと言わざるを得ない。
永住外国人の地方参政権に関しては、これらの憲法上の問題を含め、幅い広い国民的な議論を喚起する必要があると考えるが、それあ十分になされているとはいえない現状のおいては、拙速な結論をだすべきではないと考える。
よって、国におかれては、安易に、永住外国人に地方参政権を付与する法律を制定することのないよう強く要望する。
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣
---転載おわり---
ほっと一息つくことが出来ました。
この勢いで、こども手当においても、断固NO!という立場で、意思表示をして頂きたいと思います。
茅ヶ崎にどのくらい永住外国人がいらっしゃるのかわかりませんが、市役所の窓口や電話の問い合せは大変なことになっているのではないでしょうか？
一攫千金を狙え！的に乗り込んできた外国人に対する応対も大切ではありましょうが、市役所には、既に税金を納め、きちんと日本国籍を有している国民あるいは市民の生活を円滑に運ぶ役目というものがあると思います
不逞な外国人ばかりではないとは思いたいですが、先日の長崎の韓国籍男性が554人の養子を持ち、そのために子ども手当の申請に訪れていた、などのニュースを見ると、やはり外国人（スポットで言うと、韓国人）のやることは日本人には考えが及ばないなぁという思い新たに沸き起こりました。
だからこそ、守らなければならない！日本は日本人の手によって守らなければならない尊いものだと、改めて思うのです。
（朝出かける前にちょこちょこっと打ったものだったので、誤字脱字が多かったですね。すみません）
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