外国格付け会社宛意見書要旨
(財務省ホームページより)
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金融商品、例えば株や国債などの信用状態を格付けする会社３社（Moody’s、S&P、Fitch）が、日本の国債のランクを下げた(AAAからA)件に対して、財務省が抗議のためにしたためた書簡の要旨です。
以下に引用するのは、財務省が国民に「日本が借金大国であることを意図的に信じさせようとしている」証拠です。
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
まぁ好意的に見れば、財務省にも多少ナショナリズムというものがあったのかとも取れますね。
格付け会社の日本国債格下げにキレて、つい本当のことを書いちゃったのでしょう。
まぁ、日本国民を完全に舐めているというのは間違いないでしょうけどね。
この二つを見比べれば、財務省が確信的に国民を騙しにかかっているというのは明白です。
【お詫び】
上記記事において、以下のリンクを削除させていただきました。
〇田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
・なぜ大新聞の経済記者たちは財務省の「広報紙」をつくるのか(iRONNA)
・なぜ大新聞の経済記者たちは財務省の「広報紙」をつくるのか(iRONNA)
2ページあるのを気づかず、最後まで読んでみたら、何だか私の記事の憶測と似たようなレベルのことしか書いてなかったんで。
以後、最後までよく読んでからリンクを貼らせていただきたいと思います。
ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした。