ひとたび東京証券取引所がダウンすれば、株式取引の機能がまひしてしまう。1日の東証のシステム障害と終日売買停止は、そんな日本株市場の脆弱さを浮き彫りにした。東証はインフラを一手に担う責務を自覚し、証券界と一体で再発防止に取り組むべきだ。東証は16日に報告書を金融庁に提出した。金融庁は立ち入り検査を実施したうえで、業務改善命令を軸に行政処分を検討する。障害の直接原因は、機器の故障と設定値の誤りだ...
