2000年代の
カウントアップ企画と
並行させて
今現在を見つめるべく
2020年記事も
スタートさせます。
ぜひ、双方を合せる形で
そしてパンデミックだけに
目を奪われてしまうことなく
この地上で何が生じているのか
今現在に意識を向けて…
落ち着いて１つ１つの
トピックについて考える時間を
作って頂けたらと♪
この記事を読むことで
・世界のプラスチック規制
+ リサイクルの現実
+ 日韓中比較
・オーストラリア森林火災
・ペルシャ湾危機
+日本外航海運小史
元タンカー船長の証言より
イランイラク戦争から
現在を考える
・リビア内戦と
欧米・中東各国の地政図
・パンデミックへの
アメリカ中央銀行の対応
（政策金利
1790-2020の歴史）
・2020年3月時点
世界のロックダウン比較
・デリー暴動
・トランプ弾劾
…などなどについて
多方面の資料と共に
背景をつかむことができるよう
構成してあります。
では、いってみましょう！
＜2020年表＞
★
（2019年12月31日）
中国
湖北省武漢市の自治体が
WHOへ報告
「 病因不明の肺炎症例」
「クラスターが発生」
1月1日 香港
前年から続く抗議行動
元旦の集会に
100万人以上が参加
数か月ぶりとなる規模
平和的なデモが
一部で暴徒化し…
催涙弾や放水車で
香港警察が応戦、
400人余りが逮捕された
同日 フランス
使い捨ての
プラスチックを含む
皿・コップ・綿棒を
使用禁止とする法律施行
50％以上の
堆肥化可能物質を
含んでいれば、対象外
在庫が余っている場合、
今後6ヶ月は販売可能
2021年から
ストロー、ナイフ、フォーク、
スプーン、マドラー、
串、紙吹雪、
生鮮食品のラッピング
（重量1.5kg以内）
弁当容器、サラダボール、
アイスクリーム容器
上記についても
基本的に全面禁止となるが
パリのスターバックス、
マクドナルドなどは
スイーツやバーガー等の
容器だけでなく
すでにストロー、
マドラー等も提供をやめ
紙製に切り替えている
しかし紙ストローには
課題が多いようで…💦
（↑パリ住民のTwitter
すぐにふにゃふにゃに
なる、という苦情）
2040年までに
フランス政府は
菓子の包装やおもちゃも含め
プラスチック製品の
ほぼ全面禁止を目指す
★プラスチック製品規制
世界の動きについて★
実は
インド周辺、アフリカ地域が
ポリ袋禁止に踏み切ったのは
ヨーロッパの先進国よりも
ずっと早く、
その先陣は2002年の
バングラディッシュ
インドの2カ国。
2004年には南ア、
2005年 エリトリア、
2007年 ウガンダ、
2008年 ルワンダ…
環境保護などよりも
開発を、貧困対策を
優先させそうなところ
これらの地域の対応が
このように早かったのは
なぜでしょう？
推理してみてください♪
・ 国名のみは禁止
・（）内 ⇒ その他の対応
一方
有料化の先陣を切ったのは
1993年のデンマーク、
東アジアでは
2003年 台湾
2008年 中国
そして日本はつい最近、
2020年の7月から…？
だったでしょうか♪
さあ、どうでしょう。
インド周辺とアフリカ…
共通点は？
…
…
正解は、
「マラリア対策」！
そうです、
下の地図のような
熱帯地方では…
ビニール袋などが川に溜まり、
あるいは下水管などを
堰き止めてしまうと
蚊が繁殖する温床となる
そして、
蚊が媒介するマラリアが
猛威を振るう、ということに。
ということで、
熱帯地方のこれらの国々は
先進諸国とは異なった要素、
その切実な必要から
早期より対策に乗り出した、
よって、
プラスチック規制
というよりは
「ビニール袋規制」
というイメージです。
一方の熱帯以外、
傾向としては
温帯に分布が集中している
先進諸国にとっては…？
プラスチック規制といえば
まず、野生動物による
痛ましい飲み込み被害…
あるいは、
細かく砕けたプラスチックを
臓器の中に吸い込んでいる
魚介類を食べることで生じる
ヒトへの健康被害と
生態系への深刻な影響。
先進国のモチベーションは
こういったことでしょうけど、
それに加えてもう１つ、
ここまでを振り返り
「リサイクル」が
有効に機能していないという
実感があるのでは
ないでしょうか。
以下は、
「各種プラスチックの
何％がリサイクルされ
もう1度製品となったか」
…の2014年データですが、
う～ん…
これだけ分別と
資源ごみとしての処理が
熱心に行われている
PFT※でさえ
※ ポリエチレン
テレフタラート
全体の…１５％！
PSやPPなんて、
２～３％ という数字💦
プラスチック製品について
リサイクルではなく
使用禁止、
もしくは有料化へ！という
世界的な動きには
このような現実があります。
これはもう少し
新しいデータですけれども
世界全体で
プラ製品のリサイクル率は
1割にも満たない、
そして国別、
地域別にみてみると
う～ん、
環境保護意識の
高いヨーロッパでさえ
やっと3割ですか…
アメリカなんて、
９％！
そして
日・韓・中は、というと…
え…？
この資料は
地方自治体ベースの
リサイクル能力比較、
2位・韓国の45%に対して
日本は…25%？？
一瞬、
ギョッとしてしまいそう
ですけれども、
これには
この数字だけでは分からない
カラクリがあります。
環境にとって
最悪なのは「埋め立て」、
プラゴミのリサイクルには
実に課題が多く
分別、輸送、洗浄、再加工
というそのプロセスで
かえって別の資源を
無駄遣いしている、
そして何より
コストがかかりすぎる、
ということで
実際、
リサイクルされた素材で
製造された商品が
市場に占める割合が
あまりに少ない。
かかる事実も踏まえての
判断だろうと思いますが
日本は
やみくもにリサイクル率を
上げようとはしておらず
プラスチックごみのうち
７割を焼却し
その際の熱を
エコエネルギーとして
再利用する、という作戦です。
プラゴミの適切な焼却は
技術が、そして
施設が必要ですし
分別、輸送
というところまでの
コストと手間はかかっても
その後、
プラゴミを途上国の
リサイクル工場へ送る、
ということはしないで済む。
人件費と
工場建設・維持費を
低く抑えるために
先進国は長らく
中国にプラゴミを送り
リサイクルしていました。
この資料は2016年ですが
この2年後、
中国は突如
プラゴミ輸入をやめる、
という方針を発表。
これは
「チャイナ・ショック」
と呼ばれ
プラゴミの世界的な
リサイクル経路が
迷走することになり
ヨーロッパ、東アジアなど
先進諸国での
プラスチック規制強化に
大いに影響した出来事でした。
プラゴミの輸出先は
以下の通り、
2018年で激変しています。
このように
リサイクルは問題含み、
プラゴミの量
そのものを減らしつつ
リサイクルの努力と
技術革新も続けるが
非効率と
途上国への押しつけには
注意しなければならない。
そして、
リサイクルの経路に
乗りきらない分は
適切に、焼却。
2013年データになると
韓国59%
日本19%
余りに不名誉な数字？
という印象ですが💦
実際のところ
日本の上記のような
バランス感覚で
プラゴミに対応している
のだと思います。
焼却 7割
リサイクル 2割
埋め立て 1割。
近年では
リサイクル率が25％
まで上がり
一般ゴミについて
埋め立て率は4％に
下がっているようです。
(産業循環協会
2019年7月報告)
リサイクル率50%、60%
であっても
現実としては
人件費の安い途上国に
プラゴミを輸出し
再加工させている、
そして
「リサイクル」率と
不法投棄率は別問題。
例えば、中国ですが
近年のデータで
日本と同じ「25%」という
評価をされている一方
以下の通り、
リサイクル、適切な焼却もなく
プラゴミとして
管理された埋め立てでもない、
"mismanaged"plastic waste
"正しく処理されない"
プラスチックごみの投棄率
特に海洋へと流出した
その総量を見てみると、
世界一は、中国です。
リサイクル率の高さは
法規制の厳しさの反映ですが
だからこそ
手間と費用の掛かる
リサイクルを嫌い、
不法投棄してしまおう
とする業者が
増える、という見方もある。
韓国のリサイクル率が
59 ⇒ 45%
となった背景には
ようやく焼却場の整備が
進み始めた、という
ことがあります。
例えば、以下は
住民の反対や
経験・技術力蓄積の不足から
なかなか焼却場建設が
進まなかった韓国で
日立造船所が受注し
完成した焼却場です。
日本・韓国の焼却能力は
韓国
2.7 トン/（日・万人）
日本
14.6 トン/（日・万人）
このような
5倍以上の格差を
日本企業による優秀な
焼却場建設が
解消していくとしたら
地球環境にとっても、
韓国自身にとっても、
そして
日本にとっても利益となる、
両国+環境という
ウィン・ウィン・ウィン！の
技術の輸出、ですね♪
こういった関係性こそ
もっと目立った形で
報道されて欲しいものです。
同社は中国でも多く
焼却場建設を請け負っていて
廃プラ輸入国から
不法投棄国へと
同国が転じてしまわぬためにも
こうした建設事業が
担う役割は大きいですね。
今回注目しているのは
産業部門のプラ廃棄物ではなく
一般のプラゴミでしたので
産業部門についてはまた
機会を改めましょう💦
ひと言に
リサイクルといっても
プラスチックはその一部、
多くの資源について
世界各国はリサイクルの
枠組み作りに
努力しているところですが…
＜プラゴミ全体に占める
各産業の内訳＞
埋め立て、
この処理が環境にとって
最悪のパターンです。
単純な「放置」であれば
分解されるまで
1000年かかる
悪名高いプラゴミを
地中に埋める、ということ、
この比率を
下げることが1番の
課題であるわけですが
もう1度
韓国に関して見てみますと
1995年データでは
埋立処理 72.3％
リサイクル 23.7％
焼却処理 4％
う～ん、
これはまずい…！
しかも
韓国は国土が狭い、
そしてそこに
5000万人規模の人口、
世界一の
人口密度を誇るという
コンディション…
そして、前述の通り
日本に比べ
ごみの焼却能力が
圧倒的に低く
ソウルオリンピックを
終えた1990年頃から
いよいよゴミ処理問題が
深刻になって来たので
韓国は2000年代に入って
法整備を加速させ
（キムデジュン政権下）
埋め立て分のうち
3分の2程度をリサイクルへと
向ける努力をしてきました。
2005年には早くも
リサイクル 56.3％
埋立処理 27.7％
焼却処理 16.0％
たしかに
これは素晴らしい！
しかし…
依然として「埋め立て」が
3割近いのです💦
また、
リサイクルといっても
他の先進諸国と同様
廃プラの大半を
中国に輸出していた韓国は
チャイナショックで
混乱に陥りました。
環境意識が増したことで
基準が厳しくなり
古い焼却場は閉鎖される、
一方
資源ごみ処理には
コストがかかるため
安価で処理を引き受けた
不法業者が
その受け取ったゴミを
国内外に不法投棄する。
その推定量120万トン、
そこからの発火で
昨年は火事まで起こるなど
韓国では
事態が深刻化しています。
廃棄物の不法投棄は
マフィアなど
世界中の犯罪組織が
利益を上げる事業でもあり…
ヨーロッパでは
イタリアのマフィアが
放射性物質を
ソマリア沖に投棄している
という事実を掴み
その取材をしていた
女性記者が
殺害されたという事件も
記憶に新しいですが
環境保護意識の
高まりとともに
法規制が厳しくなる中
こうした不法投棄や
途上国へ
ただの”ゴミ”が
リサイクル用プラゴミとして
コンテナで送りつけられたり、
それらが送り返されたのち
どこぞの海洋に
捨てられてしまったのか
行方不明となっていたり、
これも韓国で起こり
CNNが報道した事件ですが
こうした現状にある国も
焼却という選択の
実質的な有効性などを
考慮せずに
実際は山のような
問題を抱えた
「リサイクル」について、
単純に
プラゴミ全体に対する
リサイクル率だけを
ピックアップしたならば
韓国59%
日本19%
という数字になってしまう…
データというのは
恐ろしいものです💦
2016年までに
人類が生んだプラスチックは
1950年からの累計で
実に、83億トン。
そして、その 3/4あまりが
廃棄されている。
重量にして
東京スカイツリー15万本分、
にたとえられるといいます。
リサイクルについては
人々が適切に分別しない、
コストがかかる、
きわめつけに
途上国へ輸出された
資源ごみについて
本当に適切に
リサイクルされているのか
チェックが徹底していない
（対価だけ受け取り
不法業者が
海洋投棄しているかも…）
だからこそ
実際に市場に出回る
リサイクル製品が
あそこまで少ないのでしょう。
そして、市販されても
値段が割高で
加工法に限界があるので、
なかなか売れない。
…という具合で、
プラスチック製品については
適切な焼却と
効率的なリサイクルの
技術・システム構築を
目指しつつも
単純に消費量を抑えやすい
一般のパッケージ材については
そもそもの
「使用禁止」が唯一の
解決策だろう、ということで
先進国も近年は
意見・認識を一致させて
きているという印象です。
＜ストローに”NO”と言おう！
キャンペーン＞
埋め立てられたものは
分解されるまでに
1000年かかり、
海洋投棄の場合は
野生動物を殺め、
プラスチックに汚染された
魚介類を食べることで
ヒトもまた危険に晒される、
優れた焼却炉で処理されれば
排出量はかなりの程度
抑えられますが
それでも分解の過程で
有害な物質は生じてしまう。
ここまでの
厄介な物質を世界中で
各家庭、世帯が
日々ふんだんに
使い続けていたら
とんでもないことになる、
こういったことは
誰しもに実感しやすい
ことでしょうし
規制に対して
賛同する人々の方が
多いだろうと思います。
2011 コンゴ共和国
イタリア
2012
ハンガリー（有料化）
2014
カメルーン
2015
ブルキナファソ
ガンビア
マダガスカル
セネガル
2016
ベルギー
（～18段階的に）
ドイツ（有料化）
モロッコ
ポルトガル（有料化）
2017
アンゴラ
ベニン
カンボジア
グルジア
イスラエル（有料化）
ケニア
パナマ
スリランカ
チュニジア
2018
アルバニア
ボツワナ
コンゴ民主共和国
キプロス（有料化）
ギリシャ（有料化）
ポーランド（有料化）
韓国
スペイン
ザンビア
2019
バーレーン
バルバドス
チリ
クロアチア（有料化）
ドミニカ
アイスランド（有料化）
⇒2021禁止へ
ジャマイカ
日本（有料化）
モンゴル
ニュージーランド
ルーマニア
タンザニア
ウルグアイ
ウズベキスタン
ヴァチカン四国
2020
アルメニア（有料化）
オーストリア
バハマ
フィジー
2021＜予定＞
カナダ
（部分的な規制を
完全化）
タイ
1月1日について
こんなに書いてしまった…
マ、マズイ…！
さあ、
続けてまいりましょう💦
1月2日 オーストリア
ニューサウスウェールズ州
ビクトリア
山火事で非常事態宣言
同国の森林の21％が
（ポルトガルの面積とほぼ同じ）
焼失したとの調査報告が
科学雑誌に掲載される
20人以上の研究者の共著
『Nature Ecology
and Evolution』
シドニーなどの都市部でも
空がオレンジ色に染まり
煙のにおいで
洗濯物を外で干せない状態が
数か月続いている
ほぼ全域がユーカリの森である
オーストラリア国内の
「温帯広葉樹林
および混合林」では近年
温暖化の影響で
火災が増えてきていたものの
過去20年の平均で
焼失面積は毎年
森林面積全体の1％ほどだったが
2019～2020年の火災による
焼失面積は
その20倍以上になる
上の資料では
1000万ヘクタールとあるが
（1000万平方キロ）
報告書によれば
オーストラリア南部と東部
合計37,500平方マイルで
（約97,000
平方キロメートル）
コアラやカンガルー、
ワラビーなどを含む
10億匹以上の動物が死亡、
南オーストラリア州の
カンガルー島では、
生息するコアラの半数が
焼死したとみられる
野生動物の救助活動が
懸命に行われているが、
一方では
この山火事による干ばつで
街へ下って来た野生のラクダを
殺処分するという状況もある
これらのラクダは
農地を荒しインフラを破壊、
周辺住民を
脅かすようになったため
やむなくスナイパーが
空中から彼らに近づき
射殺する、ということになった
ここ数か月の火災は
カリフォルニア州の
過去最大の山火事と比べて
50倍の規模。
オーストラリアでは
832種の脊椎動物、
この地域での固有種が
確認されているが、
このうち70種について
生息地の30パーセント以上が
焼失したと考えられる。
このうち21種は
絶滅危惧種に指定されている。
ネズミ程度の体長の有袋類で
カンガルー島の固有種、
カンガルー・アイランド・
ダナートは
生息地の8割を失った。
また、
無脊椎動物についても
被害は甚大と見られるが
まだ実態が把握できていない。
経済的損失は
2020年1月上旬時点で
約1,200億円以上に達したが
2030年には約1.6兆円、
さらに長期的に見ると
この何十、何百倍もの
経済損失になる可能性がある
1月3日 イラク
「ペルシャ湾岸危機」
2019年7月頃～
バグダッド国際空港で
米軍によるドローン攻撃で
死者2名
↓
イラン軍
カセム・ソレイマニ将軍
イラク準軍事指導者
アブマディア・
ルムハンディス
↓
アメリカとイランの対立は
激化が予想される
＜海運への影響は…？＞
ホルムズ海峡では
原油・石油製品合わせて
日々1700万バレルが
行き交い、
その中には
日本が輸入する原油の
8～9割が含まれる
核開発や
シリア、リビア内戦をめぐる
関係国の対立により
イランと英国は
ホルムズ海峡で一時
双方のタンカー拿捕を
繰り返す状態となり
2019年6月には
日本のタンカーも
イラン軍から攻撃を受けた
ここまでの事態は
1980～88年の
イラン-イラク戦争以来、
しかもトランプ政権は
「自国商船の航海の安全は
自らの負担で守るべき」とし
情報提供など協力はするが
シェールガス革命により
アメリカはもはや
アラブ諸国の石油には
依存しておらず、
アメリカは
何の見返りもなく
ホルムズ海峡において
他国のタンカーを護衛する
つもりはない、という
姿勢を強めている
＜紹介＞
YAHOO!ニュースより
1980年代の
イラン―イラク戦争、
[1980-1988]
1991年の湾岸戦争と
最も危険な時代に
石油スーパータンカー・
船長を務めた方への
インタビュー記事を参考に
データが違っている
部分は直し
問いかけを増やし
分かりにくい個所は
加筆しながら
構成、表現等を全体的に
編集してあります
――ホルムズ海峡の
この情勢をどうみますか。
「イラン・イラク戦争中の
タンカー戦争（Tanker War）
を思い出します。
あのときには港湾施設、
石油採掘施設に次いで
ついには
ペルシャ湾を航行中の
タンカーへの無差別攻撃が
始まったんです。
やがては一般の
船舶までも攻撃対象になり、
湾内には機雷がバラ撒かれ
我々のような
タンカーの航行には
最悪の海域になりました。
イラン・イラク戦争が
泥沼状態になり、
相手国に打撃を与えるためには
もはや、手段を
選ばない状況だったのです 」
――当時、
その状況について
日本国内では一般的には
あまり理解がなかったそうですね。
「 そうですね。
ろくに報道されていなかった
と思います。
海外で邦人が
殺傷される事件でも起これば
マスコミは騒ぎますが…。
現在もそうですよね、
ホルムズではあの通り、
イランの行動が問題に
なっていますが
同じく
南沙諸島沖や南シナ海では
もう何年もずっと
散発的に中国絡みの
軍事衝突が起きていますし
マラッカ海峡、
アデン湾やソマリア沖では
海賊被害が深刻です。
特にソマリアはひどく
各国海軍は軍艦を派遣、
海上自衛隊も
護衛艦2隻を派遣して
協同で船舶の護衛に当たり、
哨戒機P3Cも上空から
監視を続けています。
これらについても
全くニュースにならず、
国民の関心がないでしょう。
今も昔も、同じことです」
――当時はまだ
自衛隊の海外派遣は
不可能でしたね。
「 そうです。
1991年の湾岸戦争後、
ホルムズ海峡にばらまかれた
魚雷撤去のために
掃海部隊が派遣されたのが
初めてでした 」
――イラン-イラク戦争の頃は
米軍の護衛があったのですか？
日本のタンカーは殆ど被弾せず、
死傷者も出していませんよね。
「 実は
日本のタンカーは
ホルムズ海峡を
通らなかったんです。
双方の空軍機が飛び交い
魚雷まで仕掛けられるという
状況でしたから
船員の組合が
乗船を拒否するという
事態になり
結局、他国のタンカーが
ホルムズ海峡を通って
運んできた原油を
安全海域で積み替える、
ということになったんです」
―― そうでしたか。
かなりコストが
かかったでしょうね。
「 ええ。
他国タンカーへの報酬に加え
ロイドなどの海上保険料は
あの時期、200倍にまで
引き上げられたので
船舶運賃は当然ながら
恐ろしいほど高騰しました 」
―― 2019年半ば以来の
ペルシャ湾の状況は
かつての悪夢の
再現となるのでしょうか。
「30年前に
ドローンはなく、
ミサイルの精度も
現在と比べれば恐らく
雲泥の差だったでしょう。
それでさえ当時は
ギリシャの貨物船が
イラク空軍機の
ロケット攻撃で、
韓国籍貨物船は
イラン空軍機の攻撃で
炎上、沈没、
トルコ籍貨物船には
イラク軍が発射した
フランス製・艦対艦ミサイル
「エグゾセ」が命中、
多くの乗組員が死傷しました。
空軍機やミサイルによる
攻撃の他に
魚雷の被害も甚大で、
1984～87年の4年間で
実に、総件数363隻。
そのうち276隻は
タンカーの被害です。
今回の
ペルシャ湾危機が
このレベルの事態と
なるかは分かりません。
しかし少なくとも
当時とは全く違う状況が
２つ挙げられます。
昨年の危機の最中、
トランプ大統領が発した
ツイートをご存知ですか？ 」
―― ”自国のタンカーは
自国で守れ”という…？
「 そうです。
アメリカはあの当時と違い
アラビア半島の石油に
依存していないんですよ。
自国内での
シェールガス採掘に
成功したことで完全に
アメリカは勢いづいています。
まして、
かつてのアメリカのような
「世界の警察」としての
役割を嫌い、
自国の利益になることにしか
予算は使わない、というのが
トランプ政権ですから
日本はもはや
イランが暴走しても
アメリカ軍が守ってくれる、
などと無邪気に期待できる
状況ではありません 」
―― 確かに、
そのようですね。
もう１つは何ですか、
1980年代と現在の
明らかな違いというのは…？
「 日本のタンカーの乗員、
その構成です。
あの当時は
私のような船乗り、
日本の海運会社に
社員として雇われている、
日本国籍の乗員が
大多数でしたが
今は殆ど外国人なんです。
国外の海運を担う
商業船舶の乗組員数は
1974年をピークに年々減少し
日本人は切り捨てられて
現在の大部分はフィリピ人
（75%以上）、
ほかにインド、
ミャンマー、中国、
韓国、ベトナム、
クロアチア人などです。
日本人船員は
国内の商船や漁船には
まだいますが、
外航船には船長、
機関長などとして
乗船しているのみ、
または外国人の乗船指導、
訓練、指導、
陸上での船舶管理に
従事しています。
―― そのことの
影響というのは…？
「 日本人乗員でさえ
あの当時、乗船拒否が
あったのですから今後、
コロナの影響もあって
いったん静まったかに見える
ホルムズ海峡での
イランの暴挙が再開した場合
外国人船員の就航拒否、
集団下船は十分に
考えられますよ。
（↑この点、私は
この人と考えが違います。
後述）
シリア、リビアを
めぐる対立と
イランの核開発問題が
いつまで続き
イランがどこまでの
軍事行動に出てくるかは
勿論、分かりませんが… 」
―― なぜ海運会社は
日本人乗員を減らしたの
でしょうか。
「 政府指導があったのでは
ないかと私は感じていますが
1970年代には
オイルショック、
1980年代には
イラン-イラク戦争でしょう。
船を去っていった乗員
多かったですし
同じ理由から
国外海運に望んで
就職する若者も減りました。
思えば、
我が国の外航海運は
第二次大戦中、
軍事輸送船として
徴用された歴史があります。
日本郵船が有名ですが
民間会社の船乗りたちが
政府の命令で航行中に
米潜水艦によって撃沈され、
信じられないほどの数の
船が乗組員と共に
海に沈められた…。
戦後はそこから、
ゼロから立ち上がり
1960年代には
外航商船隊1580隻、
同職員数約7万人という
世界一の大海運国に
返り咲いたのですが
人員切り捨てが
始まったのが1974年、
オイルショックの翌年で
日本人船員の離職が増え、
新規の雇用は殆どない
という状況になりました。
2006年には
外航船員約2500人、
かつての28分の1にまで
その数が縮小して
しまったのです。
船員の教育は
徒弟制度のようなもので
経験を積み上げて
いきますから
新人が入ってこなければ
そこで何もかもが
途切れてしまいます」
トランプ大統領のツイッター
2019年6月24日
「中国は原油の91%を（ホルムズ）海峡から 輸入している。日本は62%だ。 他の多くの国も似たような状況だ。どうして我が国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか。こうしたすべての国は自国の船舶を自分たちで守るべきだ」
イランとアメリカの
対立は2019年夏に1度
ピークに達し
年末には一旦、
小康状態になった。
それを再発させたのが
2020年1月3日の
米軍による
イラン軍司令官暗殺事件。
その後コロナの混乱で
衝突は減ったが
2020年7月になって
イランの核施設や
軍事施設で
原因不明の爆発や
機能停止が相次ぎ
イランは
イスラエルの関与や
背後での米英軍の共謀を疑い、
非難・反発を強めている。
＜昨年半ば、
危機のピークまでの経過＞
7月1日
イランの
低濃縮ウラン貯蔵量が
合意の上限を超過
7月4日
英海兵隊
イランのタンカーを
英領ジブラルタル沖で拿捕
↓
イランはこれに反発、
更にウラン濃縮を進め
今後も上限違反を
エスカレートさせると警告
7月10日
英国の石油タンカーに対する
イラン軍の拿捕、
未遂事件が続く
7月18日
米軍艦
イラン軍のドローンを撃墜
[.後述 ]
これはあくまで私見ですが
オイルショック以降
政府の主導で
海運会社が日本人乗組員を
削減しようとしたのは
今後、有事の際に
商船の乗組員が死亡することを
恐れたためではないか、
もしくは
タンカー戦争の際の
日本人船員の
乗船拒否の経験から
そのようなリスクに
備えようとしたのではないか、
という気がします。
元船員の方は
外国籍の船乗りが
戦時中の日本郵船職員のように
命がけの航行に
同意するはずがないと、
外国人が多くなればそれだけ
乗船拒否のリスクが高まると
YAHOO！ニュース記事の中で
語っていましたが
それは逆ではないか、と
私は思うのです。
イラン-イラク戦争の際に
日本人船員は乗船を拒否した。
立場の弱い外国人船員に
組合組織というものが
あるのかどうか
私は詳しくないですが
恐らく、日本人船員に
法定保護の厚さは劣るでしょう。
賃金を得るため
危険海域の航行についても
彼らは乗船拒否を
しない可能性が高い。
日本人より彼らを雇う方が
海運に支障をきたすリスクを
少なくできる。
そして、もしもの場合
商船が攻撃を受け
死傷者が出てしまった場合に
邦人が犠牲になるのと
外国人がそうなるとでは
世論やマスコミの論調が
全く違ってくるはずだ、と
政府は考え
海運会社側もその方針に
従ったのではないかと…
ま、まだ1月3日…
三が日までしか終わってない💦
しかし、ホントに
重大ニュースばかりで
掘り下げざるを
えないんですよね…
まあ、
行けるところまで
いってみましょう！
ここからは一旦、
見出しのみの一覧を
目指して…！
1月5日 トルコ
第二内戦中の
リビアについて
エルドアン大統領
これまで支持していた
リビア国民軍を批判
（トリポリの
士官学校空爆について）
↓
これ以降、
トルコはロシアと同様に
内戦の両陣営に対し
介入、支援を行っている
（コロナ大流行の最中でも
自粛の兆しはない）
＜↓これまでの構図＞
＜経緯＞
2011年
「アラブの春」余波により
カダフィ政権崩壊
NATOが軍事介入
※イタリアの行動
冷戦期より
カダフィ政権と友好関係
⇒石油利権をもつ
↓
NATO加盟国ではあるが、
空爆には不参加
反カダフィ派支援については
妨害電波による
カダフィ・リビア軍の
レーダー撹乱などに限定した
↓
しかしカダフィ失脚後は
曖昧な態度を修正し
NATO、国連が支持する
トリポリの新・暫定政権を
支持している
＜第二次内戦へ＞
カダフィ政権で
優遇されていた地域・民族に
新政権が報復行為
（ミスラタ[カダフィが冷遇]と
タオルガ[カダフィが優遇]
の対立）
↓
約60年ぶりの議会選挙で
政党乱立
…
復興の遅れ、部族対立による
国内難民の増加などで
イスラム過激派が勢力を伸ばす
↓
2014年
総選挙で大敗した
イスラム主義者が反発
↓
トリポリ空港を攻撃し
政府との武力闘争を開始
◆トリポリ統一政府
＜国連が承認、
トルコ、カタール、
イタリアなどが支援＞
・シラージュ首相はじめ
西部出身者が多い
・イスラーム団体
「ムスリム同胞団」が
有力な支持基盤
↑
テロ組織とのつながりを
批判されることも多い
◆ベンガジのリビア国民軍
＜エジプト、サウジ、
UAE のほか
フランス、ロシアが支持＞
↑
※NATO諸国から
批判が強まっている
（特にイタリア。現在の
仏伊関係は、戦後最悪）
・東部、南部の部族の支持
・ハフタル将軍は、
旧体制下の軍人であったが
カダフィと対立
↓
アメリカに亡命、
リビア内戦が始まった
2011年に帰国した。
※イタリアにとっては
不法移民を増やさないためにも
リビアの安定は死活問題。
アフリカから地中海を渡り
ヨーロッパへ向かう
ここ数年のシリア難民などの
増加に伴い
リビアは主な経由地であり
その対岸にあるイタリアは
ヨーロッパ側の
玄関口となっている
1月7日 ★
中国で流行している
肺炎について
↓
新型コロナウイルスに
よるものと特定される
中国の医療研究者チームが
新型コロナウイルスの
分離に成功、
全ゲノム
シークエンスデータが
世界に向けて公開された。
同日 イラン
ケルマーン市
1月3日に
米軍のドローン攻撃で
殺害された
ソレイマーニ司令官の葬儀
大勢の人々が集まり
ドミノ倒しになった
死者 56人
負傷者 200人以上
1月8日 イラン
イラク軍基地
アメリカ兵を収容する
2つの施設に向け
弾道ミサイルを発射
負傷者 複数
同日 イラン
ウクライナ国際航空機
撃墜事件
イマーム・ホメイニ空港から
ウクライナへ向けて
離陸した一般航空機が
離陸直後に撃墜される
イラン軍の誤射か？
乗客176人全員が死亡
1月9日 天文
TOI 1338-b 発見
珍しい「周惑星」
同日 ナイジェリア
イスラム過激派組織
ボコ・ハラム
軍事基地を襲撃
ナイジェリア軍兵士
89人以上が死亡
1月10日 オマーン
スルタンが死去
カブース・ビン・サイド
79歳
後任は
ハイサム・ビン・タリク
1月12日 フィリピン
ルソン島
タール火山の噴火
数1000人が避難
1月16日 アメリカ
トランプ大統領
弾劾裁判が上院で開始
1月18日 イエメン内戦
マリブ近郊軍事基地
ドローン攻撃により
イエメン兵111人
民間人5名が死亡
1月27日
＜新型コロナ、
この頃中国では…？＞
1月28日 アメリカ
平和計画発表
トランプ大統領
イスラエルの首相
ベンジャミン・ネタニヤフ
1月29日 アメリカ
トランプ大統領
NAFTAに代わる
北米の貿易協定に署名
「米国-メキシコ
-カナダ協定」
三国間の
関税を引き下げ
金融・投資の自由化
知的財産の共有など、
NAFTAといえば
アメリカ版EUのような
地域間統合のシンボルでした
しかし、
この協定によって
アメリカは貿易赤字が拡大。
日本や欧州の、そして
アメリカに本社を置く
多国籍企業は
メキシコへと進出し
東南アジアなどから
安価な原材料、部品を輸入、
組み立てをメキシコで行い
メキシコ製自動車として
有利な条件で
アメリカに輸出する、という
構造が出来上がり…
このような抜け道を妨害し
域外諸国ではなく
3国が利益を受けるように、と
トランプ政権は長らく
NAFTA再交渉を
続けてきたというわけで
カナダとの交渉は難航し
一時はカナダ抜きで
新NAFTAが発足するかに
見えましたが
最終的な合意で
カナダに対して
米国はカナダ乳業市場への
アクセスが拡大
一方、カナダの
対米自動車輸出には
上限が設けられることに
なりました。
1月30日 ＜コロナ＞
世界保健機関（WHO）
公衆衛生緊急事態
2009年以来6回目
1月31日 EU
イギリスおよび
ジブラルタルが正式に脱退
11カ月の移行期間
同日 コロンビア
Uber
正式に同国より撤退
＜2月4日から
中国では旧正月。
日本への観光客も
一気に増える時期ですが…
中国政府は
新型コロナの懸念の中
自国民の海外渡航を制限せず
日本政府も受け入れを
制限しませんでした ＞
2月5日 アメリカ
上院、弾劾条項について
トランプ米大統領を無罪に
下院では2019年12月に
弾劾決議が可決済みだったが
上院は共和党多数のため
否決は予想されていた
共和党員からの
弾劾賛成票はわずかに1票、
ベテラン議員の
ロムニーのみだった。
（↑ 上院での
弾劾裁判に向かう
首席検察官役・
民主党 シフ下院議員）
下院・可決
上院・否決という結果は
予想されていたとはいえ
（大統領弾劾のためには
上院で2/3以上の
賛成が必要）
この弾劾裁判では
共和・民主両党の対立、
トランプ派・反トランプ派の
溝の深さが浮き彫りになった
民主党が
2019年下院選挙で
過半数を奪還して以来、
下院を通過した
数百もの法案が
共和党が過半数を維持する
上院でブロックされており
共和党内にも
トランプ氏を批判する
議員は少なくなかったものの
結局
下院での弾劾手続きでは
共和党議員の1人も
賛成票を投じなかった。
世論調査で
罷免か辞任を求める声は
米国民の約半数、
そのうち
民主党支持者は85％
共和党支持者が10%だった。
2月11日 ＜コロナ＞
WHOが感染拡大中の
新型コロナウイルスが
引き起こす疾患を
「COVID-19」と命名
2月13日 NASA
エッジワース
・カイパーベルトについて
詳細な研究報告
2月23日 インド
デリーで暴動
複数の砲火、
暴力事件へとつながり
死者53名
負傷者200名以上
逮捕 2,000人以上
アフガニスタン、
パキスタンなどからの
イスラム教徒移民を除く
不法移民に対し
市民権を与えるという
「インド市民権改正法
（ＣＡＡ）」
を巡る暴動
シン首相率いる
インドの現政権では近年、
ヒンドゥー至上主義、
反イスラム主義的な
政策が目立っている
2月28日 NATO
29名の同盟国大使
北大西洋評議会で会合
トルコ兵33名の
シリア派政府軍の空爆による
殺害について
トルコとの連帯を表明する
2月29日 ルクセンブルク
すべての
公共交通機関の無料化
同日 アフガニスタン
アメリカとタリバン
条件付き和平合意
※捕虜交換
タリバン兵1000人と
治安部隊要員5000人
↓
3月10日より段階的に
アフガニスタン
駐留米兵の数を
1万2000人
⇒ 8600人へ縮小
ドーハ、カタールからも
撤退を検討か？
3月5日 国際刑事裁判所
アフガニスタンにおける
戦争犯罪につき
米国市民の調査を初めて許可
3月8日 イタリア
人口4分の1以上が
外出制限下に
（1600万人）
↓
翌日
全国的ロックダウンへ
世界初
3月9日 ★原油価格
ロシア
・サウジアラビアの
価格戦争
30％の下げ幅
1991年以来最大
↓
★ 株価も急落
ダウ・ジョーンズ
工業株平均（DJIA）
2,000以上下落
1991年以来最大の下げ幅
3月11日 ★
WHOによる
パンデミック宣言
3月12日 ★株価
1987年以来の下げ幅
米国の
EU圏渡航禁止を受けて
2300ポイント以上
3月13日 ★ネパール
エベレスト閉鎖を発表
3月16日 ★
世界株式市場
史上2番目の下げ幅
（1929年世界恐慌以来）
2,997ポイント以上
↑
アメリカの
FRBが目標金利について
[連邦準備制度]
0〜0.25％に引き下げる
と発表した直後
＜FRB金利政策の歴史＞
1995-2020
1955-2015
1790-2012
3月17日 ★EU
30日間
EUの対外国境および
加盟国間の国境についても
閉鎖を決定
同日
ユーロ2020
2020コパアメリカ
夏までの延期を発表
（サッカーのトーナメント）
3月18日 ★EU
[欧州放送連合]
ユーロビジョン・ソング
・コンテスト2020
開催中止を発表
64年の歴史上初
同日 ★WHO
COVID-19について
治療法発見のため
専門家チーム発足
3月20日 ★世界
感染者数25万人
死者数10,000人を突破
3月24日 ★インド
ロックダウン実施
何らかの行動制限に
直面する人数が
世界人口の3分の1に達する
（26億人）
同日 ★IOC/日本
夏季オリンピック
1年の延期を発表
↓
2021年
7月23日～8月8日へ
同日 ★中国
李克強首相の報告
「伝染病は
「基本的に封鎖」され、
現在は管理されている」
↓
2日後
外国人の入国を
一時的に停止
（ビザ発行、
居住許可を通じて）
3月28日 深夜0時発効
3月26日 ★
アメリカの感染者数が
中国を上回る
＜世界全体＞
感染者数 50万人突破
死者数 2万3,000人
同日 国連事務総長
コロナへの対応
☆イスラム過激派に対し
停戦要請 ⇒同意
（フィリピン、シリア、
イエメン、リビア）
☆裕福な国々に
ウイルスとの闘いの
支援を要請
（20億ドル規模）
同日 ★コロンビア
/ベネズエラ
国交断交中だが
パンデミック対応について
話し合いをもつ
同日 ★UAE
[アラブ首長国連邦]
エアリフトが
イランへの援助を実行
3月27日 NATO
北マケドニア
30番目の加盟国へ
3月30日 中国
陳州
旅客列車の脱線事故
死者 1名
負傷者 127名
同日 ★石油価格戦争
ロシア
－サウジアラビア間
1バレル＝23ドル
（ブレントの原油価格）
2002年
11月以来の最低水準
カウントアップ企画と
並行させて
今現在を見つめるべく
2020年記事も
スタートさせます。
ぜひ、双方を合せる形で
そしてパンデミックだけに
目を奪われてしまうことなく
この地上で何が生じているのか
今現在に意識を向けて…
落ち着いて１つ１つの
トピックについて考える時間を
作って頂けたらと♪
この記事を読むことで
・世界のプラスチック規制
+ リサイクルの現実
+ 日韓中比較
・オーストラリア森林火災
・ペルシャ湾危機
+日本外航海運小史
元タンカー船長の証言より
イランイラク戦争から
現在を考える
・リビア内戦と
欧米・中東各国の地政図
・パンデミックへの
アメリカ中央銀行の対応
（政策金利
1790-2020の歴史）
・2020年3月時点
世界のロックダウン比較
・デリー暴動
・トランプ弾劾
…などなどについて
多方面の資料と共に
背景をつかむことができるよう
構成してあります。
では、いってみましょう！
＜2020年表＞
★
（2019年12月31日）
中国
湖北省武漢市の自治体が
WHOへ報告
「 病因不明の肺炎症例」
「クラスターが発生」
1月1日 香港
前年から続く抗議行動
元旦の集会に
100万人以上が参加
数か月ぶりとなる規模
平和的なデモが
一部で暴徒化し…
催涙弾や放水車で
香港警察が応戦、
400人余りが逮捕された
同日 フランス
使い捨ての
プラスチックを含む
皿・コップ・綿棒を
使用禁止とする法律施行
50％以上の
堆肥化可能物質を
含んでいれば、対象外
在庫が余っている場合、
今後6ヶ月は販売可能
2021年から
ストロー、ナイフ、フォーク、
スプーン、マドラー、
串、紙吹雪、
生鮮食品のラッピング
（重量1.5kg以内）
弁当容器、サラダボール、
アイスクリーム容器
上記についても
基本的に全面禁止となるが
パリのスターバックス、
マクドナルドなどは
スイーツやバーガー等の
容器だけでなく
すでにストロー、
マドラー等も提供をやめ
紙製に切り替えている
しかし紙ストローには
課題が多いようで…💦
（↑パリ住民のTwitter
すぐにふにゃふにゃに
なる、という苦情）
2040年までに
フランス政府は
菓子の包装やおもちゃも含め
プラスチック製品の
ほぼ全面禁止を目指す
★プラスチック製品規制
世界の動きについて★
実は
インド周辺、アフリカ地域が
ポリ袋禁止に踏み切ったのは
ヨーロッパの先進国よりも
ずっと早く、
その先陣は2002年の
バングラディッシュ
インドの2カ国。
2004年には南ア、
2005年 エリトリア、
2007年 ウガンダ、
2008年 ルワンダ…
環境保護などよりも
開発を、貧困対策を
優先させそうなところ
これらの地域の対応が
このように早かったのは
なぜでしょう？
推理してみてください♪
・ 国名のみは禁止
・（）内 ⇒ その他の対応
一方
有料化の先陣を切ったのは
1993年のデンマーク、
東アジアでは
2003年 台湾
2008年 中国
そして日本はつい最近、
2020年の7月から…？
だったでしょうか♪
さあ、どうでしょう。
インド周辺とアフリカ…
共通点は？
…
…
正解は、
「マラリア対策」！
そうです、
下の地図のような
熱帯地方では…
ビニール袋などが川に溜まり、
あるいは下水管などを
堰き止めてしまうと
蚊が繁殖する温床となる
そして、
蚊が媒介するマラリアが
猛威を振るう、ということに。
ということで、
熱帯地方のこれらの国々は
先進諸国とは異なった要素、
その切実な必要から
早期より対策に乗り出した、
よって、
プラスチック規制
というよりは
「ビニール袋規制」
というイメージです。
一方の熱帯以外、
傾向としては
温帯に分布が集中している
先進諸国にとっては…？
プラスチック規制といえば
まず、野生動物による
痛ましい飲み込み被害…
あるいは、
細かく砕けたプラスチックを
臓器の中に吸い込んでいる
魚介類を食べることで生じる
ヒトへの健康被害と
生態系への深刻な影響。
先進国のモチベーションは
こういったことでしょうけど、
それに加えてもう１つ、
ここまでを振り返り
「リサイクル」が
有効に機能していないという
実感があるのでは
ないでしょうか。
以下は、
「各種プラスチックの
何％がリサイクルされ
もう1度製品となったか」
…の2014年データですが、
う～ん…
これだけ分別と
資源ごみとしての処理が
熱心に行われている
PFT※でさえ
※ ポリエチレン
テレフタラート
全体の…１５％！
PSやPPなんて、
２～３％ という数字💦
プラスチック製品について
リサイクルではなく
使用禁止、
もしくは有料化へ！という
世界的な動きには
このような現実があります。
これはもう少し
新しいデータですけれども
世界全体で
プラ製品のリサイクル率は
1割にも満たない、
そして国別、
地域別にみてみると
う～ん、
環境保護意識の
高いヨーロッパでさえ
やっと3割ですか…
アメリカなんて、
９％！
そして
日・韓・中は、というと…
え…？
この資料は
地方自治体ベースの
リサイクル能力比較、
2位・韓国の45%に対して
日本は…25%？？
一瞬、
ギョッとしてしまいそう
ですけれども、
これには
この数字だけでは分からない
カラクリがあります。
環境にとって
最悪なのは「埋め立て」、
プラゴミのリサイクルには
実に課題が多く
分別、輸送、洗浄、再加工
というそのプロセスで
かえって別の資源を
無駄遣いしている、
そして何より
コストがかかりすぎる、
ということで
実際、
リサイクルされた素材で
製造された商品が
市場に占める割合が
あまりに少ない。
かかる事実も踏まえての
判断だろうと思いますが
日本は
やみくもにリサイクル率を
上げようとはしておらず
プラスチックごみのうち
７割を焼却し
その際の熱を
エコエネルギーとして
再利用する、という作戦です。
プラゴミの適切な焼却は
技術が、そして
施設が必要ですし
分別、輸送
というところまでの
コストと手間はかかっても
その後、
プラゴミを途上国の
リサイクル工場へ送る、
ということはしないで済む。
人件費と
工場建設・維持費を
低く抑えるために
先進国は長らく
中国にプラゴミを送り
リサイクルしていました。
この資料は2016年ですが
この2年後、
中国は突如
プラゴミ輸入をやめる、
という方針を発表。
これは
「チャイナ・ショック」
と呼ばれ
プラゴミの世界的な
リサイクル経路が
迷走することになり
ヨーロッパ、東アジアなど
先進諸国での
プラスチック規制強化に
大いに影響した出来事でした。
プラゴミの輸出先は
以下の通り、
2018年で激変しています。
このように
リサイクルは問題含み、
プラゴミの量
そのものを減らしつつ
リサイクルの努力と
技術革新も続けるが
非効率と
途上国への押しつけには
注意しなければならない。
そして、
リサイクルの経路に
乗りきらない分は
適切に、焼却。
2013年データになると
韓国59%
日本19%
余りに不名誉な数字？
という印象ですが💦
実際のところ
日本の上記のような
バランス感覚で
プラゴミに対応している
のだと思います。
焼却 7割
リサイクル 2割
埋め立て 1割。
近年では
リサイクル率が25％
まで上がり
一般ゴミについて
埋め立て率は4％に
下がっているようです。
(産業循環協会
2019年7月報告)
リサイクル率50%、60%
であっても
現実としては
人件費の安い途上国に
プラゴミを輸出し
再加工させている、
そして
「リサイクル」率と
不法投棄率は別問題。
例えば、中国ですが
近年のデータで
日本と同じ「25%」という
評価をされている一方
以下の通り、
リサイクル、適切な焼却もなく
プラゴミとして
管理された埋め立てでもない、
"mismanaged"plastic waste
"正しく処理されない"
プラスチックごみの投棄率
特に海洋へと流出した
その総量を見てみると、
世界一は、中国です。
リサイクル率の高さは
法規制の厳しさの反映ですが
だからこそ
手間と費用の掛かる
リサイクルを嫌い、
不法投棄してしまおう
とする業者が
増える、という見方もある。
韓国のリサイクル率が
59 ⇒ 45%
となった背景には
ようやく焼却場の整備が
進み始めた、という
ことがあります。
例えば、以下は
住民の反対や
経験・技術力蓄積の不足から
なかなか焼却場建設が
進まなかった韓国で
日立造船所が受注し
完成した焼却場です。
日本・韓国の焼却能力は
韓国
2.7 トン/（日・万人）
日本
14.6 トン/（日・万人）
このような
5倍以上の格差を
日本企業による優秀な
焼却場建設が
解消していくとしたら
地球環境にとっても、
韓国自身にとっても、
そして
日本にとっても利益となる、
両国+環境という
ウィン・ウィン・ウィン！の
技術の輸出、ですね♪
こういった関係性こそ
もっと目立った形で
報道されて欲しいものです。
同社は中国でも多く
焼却場建設を請け負っていて
廃プラ輸入国から
不法投棄国へと
同国が転じてしまわぬためにも
こうした建設事業が
担う役割は大きいですね。
今回注目しているのは
産業部門のプラ廃棄物ではなく
一般のプラゴミでしたので
産業部門についてはまた
機会を改めましょう💦
ひと言に
リサイクルといっても
プラスチックはその一部、
多くの資源について
世界各国はリサイクルの
枠組み作りに
努力しているところですが…
＜プラゴミ全体に占める
各産業の内訳＞
埋め立て、
この処理が環境にとって
最悪のパターンです。
単純な「放置」であれば
分解されるまで
1000年かかる
悪名高いプラゴミを
地中に埋める、ということ、
この比率を
下げることが1番の
課題であるわけですが
もう1度
韓国に関して見てみますと
1995年データでは
埋立処理 72.3％
リサイクル 23.7％
焼却処理 4％
う～ん、
これはまずい…！
しかも
韓国は国土が狭い、
そしてそこに
5000万人規模の人口、
世界一の
人口密度を誇るという
コンディション…
そして、前述の通り
日本に比べ
ごみの焼却能力が
圧倒的に低く
ソウルオリンピックを
終えた1990年頃から
いよいよゴミ処理問題が
深刻になって来たので
韓国は2000年代に入って
法整備を加速させ
（キムデジュン政権下）
埋め立て分のうち
3分の2程度をリサイクルへと
向ける努力をしてきました。
2005年には早くも
リサイクル 56.3％
埋立処理 27.7％
焼却処理 16.0％
たしかに
これは素晴らしい！
しかし…
依然として「埋め立て」が
3割近いのです💦
また、
リサイクルといっても
他の先進諸国と同様
廃プラの大半を
中国に輸出していた韓国は
チャイナショックで
混乱に陥りました。
環境意識が増したことで
基準が厳しくなり
古い焼却場は閉鎖される、
一方
資源ごみ処理には
コストがかかるため
安価で処理を引き受けた
不法業者が
その受け取ったゴミを
国内外に不法投棄する。
その推定量120万トン、
そこからの発火で
昨年は火事まで起こるなど
韓国では
事態が深刻化しています。
廃棄物の不法投棄は
マフィアなど
世界中の犯罪組織が
利益を上げる事業でもあり…
ヨーロッパでは
イタリアのマフィアが
放射性物質を
ソマリア沖に投棄している
という事実を掴み
その取材をしていた
女性記者が
殺害されたという事件も
記憶に新しいですが
環境保護意識の
高まりとともに
法規制が厳しくなる中
こうした不法投棄や
途上国へ
ただの”ゴミ”が
リサイクル用プラゴミとして
コンテナで送りつけられたり、
それらが送り返されたのち
どこぞの海洋に
捨てられてしまったのか
行方不明となっていたり、
これも韓国で起こり
CNNが報道した事件ですが
こうした現状にある国も
焼却という選択の
実質的な有効性などを
考慮せずに
実際は山のような
問題を抱えた
「リサイクル」について、
単純に
プラゴミ全体に対する
リサイクル率だけを
ピックアップしたならば
韓国59%
日本19%
という数字になってしまう…
データというのは
恐ろしいものです💦
2016年までに
人類が生んだプラスチックは
1950年からの累計で
実に、83億トン。
そして、その 3/4あまりが
廃棄されている。
重量にして
東京スカイツリー15万本分、
にたとえられるといいます。
リサイクルについては
人々が適切に分別しない、
コストがかかる、
きわめつけに
途上国へ輸出された
資源ごみについて
本当に適切に
リサイクルされているのか
チェックが徹底していない
（対価だけ受け取り
不法業者が
海洋投棄しているかも…）
だからこそ
実際に市場に出回る
リサイクル製品が
あそこまで少ないのでしょう。
そして、市販されても
値段が割高で
加工法に限界があるので、
なかなか売れない。
…という具合で、
プラスチック製品については
適切な焼却と
効率的なリサイクルの
技術・システム構築を
目指しつつも
単純に消費量を抑えやすい
一般のパッケージ材については
そもそもの
「使用禁止」が唯一の
解決策だろう、ということで
先進国も近年は
意見・認識を一致させて
きているという印象です。
＜ストローに”NO”と言おう！
キャンペーン＞
埋め立てられたものは
分解されるまでに
1000年かかり、
海洋投棄の場合は
野生動物を殺め、
プラスチックに汚染された
魚介類を食べることで
ヒトもまた危険に晒される、
優れた焼却炉で処理されれば
排出量はかなりの程度
抑えられますが
それでも分解の過程で
有害な物質は生じてしまう。
ここまでの
厄介な物質を世界中で
各家庭、世帯が
日々ふんだんに
使い続けていたら
とんでもないことになる、
こういったことは
誰しもに実感しやすい
ことでしょうし
規制に対して
賛同する人々の方が
多いだろうと思います。
2011 コンゴ共和国
イタリア
2012
ハンガリー（有料化）
2014
カメルーン
2015
ブルキナファソ
ガンビア
マダガスカル
セネガル
2016
ベルギー
（～18段階的に）
ドイツ（有料化）
モロッコ
ポルトガル（有料化）
2017
アンゴラ
ベニン
カンボジア
グルジア
イスラエル（有料化）
ケニア
パナマ
スリランカ
チュニジア
2018
アルバニア
ボツワナ
コンゴ民主共和国
キプロス（有料化）
ギリシャ（有料化）
ポーランド（有料化）
韓国
スペイン
ザンビア
2019
バーレーン
バルバドス
チリ
クロアチア（有料化）
ドミニカ
アイスランド（有料化）
⇒2021禁止へ
ジャマイカ
日本（有料化）
モンゴル
ニュージーランド
ルーマニア
タンザニア
ウルグアイ
ウズベキスタン
ヴァチカン四国
2020
アルメニア（有料化）
オーストリア
バハマ
フィジー
2021＜予定＞
カナダ
（部分的な規制を
完全化）
タイ
1月1日について
こんなに書いてしまった…
マ、マズイ…！
さあ、
続けてまいりましょう💦
1月2日 オーストリア
ニューサウスウェールズ州
ビクトリア
山火事で非常事態宣言
同国の森林の21％が
（ポルトガルの面積とほぼ同じ）
焼失したとの調査報告が
科学雑誌に掲載される
20人以上の研究者の共著
『Nature Ecology
and Evolution』
シドニーなどの都市部でも
空がオレンジ色に染まり
煙のにおいで
洗濯物を外で干せない状態が
数か月続いている
ほぼ全域がユーカリの森である
オーストラリア国内の
「温帯広葉樹林
および混合林」では近年
温暖化の影響で
火災が増えてきていたものの
過去20年の平均で
焼失面積は毎年
森林面積全体の1％ほどだったが
2019～2020年の火災による
焼失面積は
その20倍以上になる
上の資料では
1000万ヘクタールとあるが
（1000万平方キロ）
報告書によれば
オーストラリア南部と東部
合計37,500平方マイルで
（約97,000
平方キロメートル）
コアラやカンガルー、
ワラビーなどを含む
10億匹以上の動物が死亡、
南オーストラリア州の
カンガルー島では、
生息するコアラの半数が
焼死したとみられる
野生動物の救助活動が
懸命に行われているが、
一方では
この山火事による干ばつで
街へ下って来た野生のラクダを
殺処分するという状況もある
これらのラクダは
農地を荒しインフラを破壊、
周辺住民を
脅かすようになったため
やむなくスナイパーが
空中から彼らに近づき
射殺する、ということになった
ここ数か月の火災は
カリフォルニア州の
過去最大の山火事と比べて
50倍の規模。
オーストラリアでは
832種の脊椎動物、
この地域での固有種が
確認されているが、
このうち70種について
生息地の30パーセント以上が
焼失したと考えられる。
このうち21種は
絶滅危惧種に指定されている。
ネズミ程度の体長の有袋類で
カンガルー島の固有種、
カンガルー・アイランド・
ダナートは
生息地の8割を失った。
また、
無脊椎動物についても
被害は甚大と見られるが
まだ実態が把握できていない。
経済的損失は
2020年1月上旬時点で
約1,200億円以上に達したが
2030年には約1.6兆円、
さらに長期的に見ると
この何十、何百倍もの
経済損失になる可能性がある
1月3日 イラク
「ペルシャ湾岸危機」
2019年7月頃～
バグダッド国際空港で
米軍によるドローン攻撃で
死者2名
↓
イラン軍
カセム・ソレイマニ将軍
イラク準軍事指導者
アブマディア・
ルムハンディス
↓
アメリカとイランの対立は
激化が予想される
＜海運への影響は…？＞
ホルムズ海峡では
原油・石油製品合わせて
日々1700万バレルが
行き交い、
その中には
日本が輸入する原油の
8～9割が含まれる
核開発や
シリア、リビア内戦をめぐる
関係国の対立により
イランと英国は
ホルムズ海峡で一時
双方のタンカー拿捕を
繰り返す状態となり
2019年6月には
日本のタンカーも
イラン軍から攻撃を受けた
ここまでの事態は
1980～88年の
イラン-イラク戦争以来、
しかもトランプ政権は
「自国商船の航海の安全は
自らの負担で守るべき」とし
情報提供など協力はするが
シェールガス革命により
アメリカはもはや
アラブ諸国の石油には
依存しておらず、
アメリカは
何の見返りもなく
ホルムズ海峡において
他国のタンカーを護衛する
つもりはない、という
姿勢を強めている
＜紹介＞
YAHOO!ニュースより
1980年代の
イラン―イラク戦争、
[1980-1988]
1991年の湾岸戦争と
最も危険な時代に
石油スーパータンカー・
船長を務めた方への
インタビュー記事を参考に
データが違っている
部分は直し
問いかけを増やし
分かりにくい個所は
加筆しながら
構成、表現等を全体的に
編集してあります
――ホルムズ海峡の
この情勢をどうみますか。
「イラン・イラク戦争中の
タンカー戦争（Tanker War）
を思い出します。
あのときには港湾施設、
石油採掘施設に次いで
ついには
ペルシャ湾を航行中の
タンカーへの無差別攻撃が
始まったんです。
やがては一般の
船舶までも攻撃対象になり、
湾内には機雷がバラ撒かれ
我々のような
タンカーの航行には
最悪の海域になりました。
イラン・イラク戦争が
泥沼状態になり、
相手国に打撃を与えるためには
もはや、手段を
選ばない状況だったのです 」
――当時、
その状況について
日本国内では一般的には
あまり理解がなかったそうですね。
「 そうですね。
ろくに報道されていなかった
と思います。
海外で邦人が
殺傷される事件でも起これば
マスコミは騒ぎますが…。
現在もそうですよね、
ホルムズではあの通り、
イランの行動が問題に
なっていますが
同じく
南沙諸島沖や南シナ海では
もう何年もずっと
散発的に中国絡みの
軍事衝突が起きていますし
マラッカ海峡、
アデン湾やソマリア沖では
海賊被害が深刻です。
特にソマリアはひどく
各国海軍は軍艦を派遣、
海上自衛隊も
護衛艦2隻を派遣して
協同で船舶の護衛に当たり、
哨戒機P3Cも上空から
監視を続けています。
これらについても
全くニュースにならず、
国民の関心がないでしょう。
今も昔も、同じことです」
――当時はまだ
自衛隊の海外派遣は
不可能でしたね。
「 そうです。
1991年の湾岸戦争後、
ホルムズ海峡にばらまかれた
魚雷撤去のために
掃海部隊が派遣されたのが
初めてでした 」
――イラン-イラク戦争の頃は
米軍の護衛があったのですか？
日本のタンカーは殆ど被弾せず、
死傷者も出していませんよね。
「 実は
日本のタンカーは
ホルムズ海峡を
通らなかったんです。
双方の空軍機が飛び交い
魚雷まで仕掛けられるという
状況でしたから
船員の組合が
乗船を拒否するという
事態になり
結局、他国のタンカーが
ホルムズ海峡を通って
運んできた原油を
安全海域で積み替える、
ということになったんです」
―― そうでしたか。
かなりコストが
かかったでしょうね。
「 ええ。
他国タンカーへの報酬に加え
ロイドなどの海上保険料は
あの時期、200倍にまで
引き上げられたので
船舶運賃は当然ながら
恐ろしいほど高騰しました 」
―― 2019年半ば以来の
ペルシャ湾の状況は
かつての悪夢の
再現となるのでしょうか。
「30年前に
ドローンはなく、
ミサイルの精度も
現在と比べれば恐らく
雲泥の差だったでしょう。
それでさえ当時は
ギリシャの貨物船が
イラク空軍機の
ロケット攻撃で、
韓国籍貨物船は
イラン空軍機の攻撃で
炎上、沈没、
トルコ籍貨物船には
イラク軍が発射した
フランス製・艦対艦ミサイル
「エグゾセ」が命中、
多くの乗組員が死傷しました。
空軍機やミサイルによる
攻撃の他に
魚雷の被害も甚大で、
1984～87年の4年間で
実に、総件数363隻。
そのうち276隻は
タンカーの被害です。
今回の
ペルシャ湾危機が
このレベルの事態と
なるかは分かりません。
しかし少なくとも
当時とは全く違う状況が
２つ挙げられます。
昨年の危機の最中、
トランプ大統領が発した
ツイートをご存知ですか？ 」
―― ”自国のタンカーは
自国で守れ”という…？
「 そうです。
アメリカはあの当時と違い
アラビア半島の石油に
依存していないんですよ。
自国内での
シェールガス採掘に
成功したことで完全に
アメリカは勢いづいています。
まして、
かつてのアメリカのような
「世界の警察」としての
役割を嫌い、
自国の利益になることにしか
予算は使わない、というのが
トランプ政権ですから
日本はもはや
イランが暴走しても
アメリカ軍が守ってくれる、
などと無邪気に期待できる
状況ではありません 」
―― 確かに、
そのようですね。
もう１つは何ですか、
1980年代と現在の
明らかな違いというのは…？
「 日本のタンカーの乗員、
その構成です。
あの当時は
私のような船乗り、
日本の海運会社に
社員として雇われている、
日本国籍の乗員が
大多数でしたが
今は殆ど外国人なんです。
国外の海運を担う
商業船舶の乗組員数は
1974年をピークに年々減少し
日本人は切り捨てられて
現在の大部分はフィリピ人
（75%以上）、
ほかにインド、
ミャンマー、中国、
韓国、ベトナム、
クロアチア人などです。
日本人船員は
国内の商船や漁船には
まだいますが、
外航船には船長、
機関長などとして
乗船しているのみ、
または外国人の乗船指導、
訓練、指導、
陸上での船舶管理に
従事しています。
―― そのことの
影響というのは…？
「 日本人乗員でさえ
あの当時、乗船拒否が
あったのですから今後、
コロナの影響もあって
いったん静まったかに見える
ホルムズ海峡での
イランの暴挙が再開した場合
外国人船員の就航拒否、
集団下船は十分に
考えられますよ。
（↑この点、私は
この人と考えが違います。
後述）
シリア、リビアを
めぐる対立と
イランの核開発問題が
いつまで続き
イランがどこまでの
軍事行動に出てくるかは
勿論、分かりませんが… 」
―― なぜ海運会社は
日本人乗員を減らしたの
でしょうか。
「 政府指導があったのでは
ないかと私は感じていますが
1970年代には
オイルショック、
1980年代には
イラン-イラク戦争でしょう。
船を去っていった乗員
多かったですし
同じ理由から
国外海運に望んで
就職する若者も減りました。
思えば、
我が国の外航海運は
第二次大戦中、
軍事輸送船として
徴用された歴史があります。
日本郵船が有名ですが
民間会社の船乗りたちが
政府の命令で航行中に
米潜水艦によって撃沈され、
信じられないほどの数の
船が乗組員と共に
海に沈められた…。
戦後はそこから、
ゼロから立ち上がり
1960年代には
外航商船隊1580隻、
同職員数約7万人という
世界一の大海運国に
返り咲いたのですが
人員切り捨てが
始まったのが1974年、
オイルショックの翌年で
日本人船員の離職が増え、
新規の雇用は殆どない
という状況になりました。
2006年には
外航船員約2500人、
かつての28分の1にまで
その数が縮小して
しまったのです。
船員の教育は
徒弟制度のようなもので
経験を積み上げて
いきますから
新人が入ってこなければ
そこで何もかもが
途切れてしまいます」
トランプ大統領のツイッター
2019年6月24日
「中国は原油の91%を（ホルムズ）海峡から 輸入している。日本は62%だ。 他の多くの国も似たような状況だ。どうして我が国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか。こうしたすべての国は自国の船舶を自分たちで守るべきだ」
イランとアメリカの
対立は2019年夏に1度
ピークに達し
年末には一旦、
小康状態になった。
それを再発させたのが
2020年1月3日の
米軍による
イラン軍司令官暗殺事件。
その後コロナの混乱で
衝突は減ったが
2020年7月になって
イランの核施設や
軍事施設で
原因不明の爆発や
機能停止が相次ぎ
イランは
イスラエルの関与や
背後での米英軍の共謀を疑い、
非難・反発を強めている。
＜昨年半ば、
危機のピークまでの経過＞
7月1日
イランの
低濃縮ウラン貯蔵量が
合意の上限を超過
7月4日
英海兵隊
イランのタンカーを
英領ジブラルタル沖で拿捕
↓
イランはこれに反発、
更にウラン濃縮を進め
今後も上限違反を
エスカレートさせると警告
7月10日
英国の石油タンカーに対する
イラン軍の拿捕、
未遂事件が続く
7月18日
米軍艦
イラン軍のドローンを撃墜
[.後述 ]
これはあくまで私見ですが
オイルショック以降
政府の主導で
海運会社が日本人乗組員を
削減しようとしたのは
今後、有事の際に
商船の乗組員が死亡することを
恐れたためではないか、
もしくは
タンカー戦争の際の
日本人船員の
乗船拒否の経験から
そのようなリスクに
備えようとしたのではないか、
という気がします。
元船員の方は
外国籍の船乗りが
戦時中の日本郵船職員のように
命がけの航行に
同意するはずがないと、
外国人が多くなればそれだけ
乗船拒否のリスクが高まると
YAHOO！ニュース記事の中で
語っていましたが
それは逆ではないか、と
私は思うのです。
イラン-イラク戦争の際に
日本人船員は乗船を拒否した。
立場の弱い外国人船員に
組合組織というものが
あるのかどうか
私は詳しくないですが
恐らく、日本人船員に
法定保護の厚さは劣るでしょう。
賃金を得るため
危険海域の航行についても
彼らは乗船拒否を
しない可能性が高い。
日本人より彼らを雇う方が
海運に支障をきたすリスクを
少なくできる。
そして、もしもの場合
商船が攻撃を受け
死傷者が出てしまった場合に
邦人が犠牲になるのと
外国人がそうなるとでは
世論やマスコミの論調が
全く違ってくるはずだ、と
政府は考え
海運会社側もその方針に
従ったのではないかと…
ま、まだ1月3日…
三が日までしか終わってない💦
しかし、ホントに
重大ニュースばかりで
掘り下げざるを
えないんですよね…
まあ、
行けるところまで
いってみましょう！
ここからは一旦、
見出しのみの一覧を
目指して…！
1月5日 トルコ
第二内戦中の
リビアについて
エルドアン大統領
これまで支持していた
リビア国民軍を批判
（トリポリの
士官学校空爆について）
↓
これ以降、
トルコはロシアと同様に
内戦の両陣営に対し
介入、支援を行っている
（コロナ大流行の最中でも
自粛の兆しはない）
＜↓これまでの構図＞
＜経緯＞
2011年
「アラブの春」余波により
カダフィ政権崩壊
NATOが軍事介入
※イタリアの行動
冷戦期より
カダフィ政権と友好関係
⇒石油利権をもつ
↓
NATO加盟国ではあるが、
空爆には不参加
反カダフィ派支援については
妨害電波による
カダフィ・リビア軍の
レーダー撹乱などに限定した
↓
しかしカダフィ失脚後は
曖昧な態度を修正し
NATO、国連が支持する
トリポリの新・暫定政権を
支持している
＜第二次内戦へ＞
カダフィ政権で
優遇されていた地域・民族に
新政権が報復行為
（ミスラタ[カダフィが冷遇]と
タオルガ[カダフィが優遇]
の対立）
↓
約60年ぶりの議会選挙で
政党乱立
…
復興の遅れ、部族対立による
国内難民の増加などで
イスラム過激派が勢力を伸ばす
↓
2014年
総選挙で大敗した
イスラム主義者が反発
↓
トリポリ空港を攻撃し
政府との武力闘争を開始
◆トリポリ統一政府
＜国連が承認、
トルコ、カタール、
イタリアなどが支援＞
・シラージュ首相はじめ
西部出身者が多い
・イスラーム団体
「ムスリム同胞団」が
有力な支持基盤
↑
テロ組織とのつながりを
批判されることも多い
◆ベンガジのリビア国民軍
＜エジプト、サウジ、
UAE のほか
フランス、ロシアが支持＞
↑
※NATO諸国から
批判が強まっている
（特にイタリア。現在の
仏伊関係は、戦後最悪）
・東部、南部の部族の支持
・ハフタル将軍は、
旧体制下の軍人であったが
カダフィと対立
↓
アメリカに亡命、
リビア内戦が始まった
2011年に帰国した。
※イタリアにとっては
不法移民を増やさないためにも
リビアの安定は死活問題。
アフリカから地中海を渡り
ヨーロッパへ向かう
ここ数年のシリア難民などの
増加に伴い
リビアは主な経由地であり
その対岸にあるイタリアは
ヨーロッパ側の
玄関口となっている
1月7日 ★
中国で流行している
肺炎について
↓
新型コロナウイルスに
よるものと特定される
中国の医療研究者チームが
新型コロナウイルスの
分離に成功、
全ゲノム
シークエンスデータが
世界に向けて公開された。
同日 イラン
ケルマーン市
1月3日に
米軍のドローン攻撃で
殺害された
ソレイマーニ司令官の葬儀
大勢の人々が集まり
ドミノ倒しになった
死者 56人
負傷者 200人以上
1月8日 イラン
イラク軍基地
アメリカ兵を収容する
2つの施設に向け
弾道ミサイルを発射
負傷者 複数
同日 イラン
ウクライナ国際航空機
撃墜事件
イマーム・ホメイニ空港から
ウクライナへ向けて
離陸した一般航空機が
離陸直後に撃墜される
イラン軍の誤射か？
乗客176人全員が死亡
1月9日 天文
TOI 1338-b 発見
珍しい「周惑星」
同日 ナイジェリア
イスラム過激派組織
ボコ・ハラム
軍事基地を襲撃
ナイジェリア軍兵士
89人以上が死亡
1月10日 オマーン
スルタンが死去
カブース・ビン・サイド
79歳
後任は
ハイサム・ビン・タリク
1月12日 フィリピン
ルソン島
タール火山の噴火
数1000人が避難
1月16日 アメリカ
トランプ大統領
弾劾裁判が上院で開始
1月18日 イエメン内戦
マリブ近郊軍事基地
ドローン攻撃により
イエメン兵111人
民間人5名が死亡
1月27日
＜新型コロナ、
この頃中国では…？＞
1月28日 アメリカ
平和計画発表
トランプ大統領
イスラエルの首相
ベンジャミン・ネタニヤフ
1月29日 アメリカ
トランプ大統領
NAFTAに代わる
北米の貿易協定に署名
「米国-メキシコ
-カナダ協定」
三国間の
関税を引き下げ
金融・投資の自由化
知的財産の共有など、
NAFTAといえば
アメリカ版EUのような
地域間統合のシンボルでした
しかし、
この協定によって
アメリカは貿易赤字が拡大。
日本や欧州の、そして
アメリカに本社を置く
多国籍企業は
メキシコへと進出し
東南アジアなどから
安価な原材料、部品を輸入、
組み立てをメキシコで行い
メキシコ製自動車として
有利な条件で
アメリカに輸出する、という
構造が出来上がり…
このような抜け道を妨害し
域外諸国ではなく
3国が利益を受けるように、と
トランプ政権は長らく
NAFTA再交渉を
続けてきたというわけで
カナダとの交渉は難航し
一時はカナダ抜きで
新NAFTAが発足するかに
見えましたが
最終的な合意で
カナダに対して
米国はカナダ乳業市場への
アクセスが拡大
一方、カナダの
対米自動車輸出には
上限が設けられることに
なりました。
1月30日 ＜コロナ＞
世界保健機関（WHO）
公衆衛生緊急事態
2009年以来6回目
1月31日 EU
イギリスおよび
ジブラルタルが正式に脱退
11カ月の移行期間
同日 コロンビア
Uber
正式に同国より撤退
＜2月4日から
中国では旧正月。
日本への観光客も
一気に増える時期ですが…
中国政府は
新型コロナの懸念の中
自国民の海外渡航を制限せず
日本政府も受け入れを
制限しませんでした ＞
2月5日 アメリカ
上院、弾劾条項について
トランプ米大統領を無罪に
下院では2019年12月に
弾劾決議が可決済みだったが
上院は共和党多数のため
否決は予想されていた
共和党員からの
弾劾賛成票はわずかに1票、
ベテラン議員の
ロムニーのみだった。
（↑ 上院での
弾劾裁判に向かう
首席検察官役・
民主党 シフ下院議員）
下院・可決
上院・否決という結果は
予想されていたとはいえ
（大統領弾劾のためには
上院で2/3以上の
賛成が必要）
この弾劾裁判では
共和・民主両党の対立、
トランプ派・反トランプ派の
溝の深さが浮き彫りになった
民主党が
2019年下院選挙で
過半数を奪還して以来、
下院を通過した
数百もの法案が
共和党が過半数を維持する
上院でブロックされており
共和党内にも
トランプ氏を批判する
議員は少なくなかったものの
結局
下院での弾劾手続きでは
共和党議員の1人も
賛成票を投じなかった。
世論調査で
罷免か辞任を求める声は
米国民の約半数、
そのうち
民主党支持者は85％
共和党支持者が10%だった。
2月11日 ＜コロナ＞
WHOが感染拡大中の
新型コロナウイルスが
引き起こす疾患を
「COVID-19」と命名
2月13日 NASA
エッジワース
・カイパーベルトについて
詳細な研究報告
2月23日 インド
デリーで暴動
複数の砲火、
暴力事件へとつながり
死者53名
負傷者200名以上
逮捕 2,000人以上
アフガニスタン、
パキスタンなどからの
イスラム教徒移民を除く
不法移民に対し
市民権を与えるという
「インド市民権改正法
（ＣＡＡ）」
を巡る暴動
シン首相率いる
インドの現政権では近年、
ヒンドゥー至上主義、
反イスラム主義的な
政策が目立っている
2月28日 NATO
29名の同盟国大使
北大西洋評議会で会合
トルコ兵33名の
シリア派政府軍の空爆による
殺害について
トルコとの連帯を表明する
2月29日 ルクセンブルク
すべての
公共交通機関の無料化
同日 アフガニスタン
アメリカとタリバン
条件付き和平合意
※捕虜交換
タリバン兵1000人と
治安部隊要員5000人
↓
3月10日より段階的に
アフガニスタン
駐留米兵の数を
1万2000人
⇒ 8600人へ縮小
ドーハ、カタールからも
撤退を検討か？
3月5日 国際刑事裁判所
アフガニスタンにおける
戦争犯罪につき
米国市民の調査を初めて許可
3月8日 イタリア
人口4分の1以上が
外出制限下に
（1600万人）
↓
翌日
全国的ロックダウンへ
世界初
3月9日 ★原油価格
ロシア
・サウジアラビアの
価格戦争
30％の下げ幅
1991年以来最大
↓
★ 株価も急落
ダウ・ジョーンズ
工業株平均（DJIA）
2,000以上下落
1991年以来最大の下げ幅
3月11日 ★
WHOによる
パンデミック宣言
3月12日 ★株価
1987年以来の下げ幅
米国の
EU圏渡航禁止を受けて
2300ポイント以上
3月13日 ★ネパール
エベレスト閉鎖を発表
3月16日 ★
世界株式市場
史上2番目の下げ幅
（1929年世界恐慌以来）
2,997ポイント以上
↑
アメリカの
FRBが目標金利について
[連邦準備制度]
0〜0.25％に引き下げる
と発表した直後
＜FRB金利政策の歴史＞
1995-2020
1955-2015
1790-2012
3月17日 ★EU
30日間
EUの対外国境および
加盟国間の国境についても
閉鎖を決定
同日
ユーロ2020
2020コパアメリカ
夏までの延期を発表
（サッカーのトーナメント）
3月18日 ★EU
[欧州放送連合]
ユーロビジョン・ソング
・コンテスト2020
開催中止を発表
64年の歴史上初
同日 ★WHO
COVID-19について
治療法発見のため
専門家チーム発足
3月20日 ★世界
感染者数25万人
死者数10,000人を突破
3月24日 ★インド
ロックダウン実施
何らかの行動制限に
直面する人数が
世界人口の3分の1に達する
（26億人）
同日 ★IOC/日本
夏季オリンピック
1年の延期を発表
↓
2021年
7月23日～8月8日へ
同日 ★中国
李克強首相の報告
「伝染病は
「基本的に封鎖」され、
現在は管理されている」
↓
2日後
外国人の入国を
一時的に停止
（ビザ発行、
居住許可を通じて）
3月28日 深夜0時発効
3月26日 ★
アメリカの感染者数が
中国を上回る
＜世界全体＞
感染者数 50万人突破
死者数 2万3,000人
同日 国連事務総長
コロナへの対応
☆イスラム過激派に対し
停戦要請 ⇒同意
（フィリピン、シリア、
イエメン、リビア）
☆裕福な国々に
ウイルスとの闘いの
支援を要請
（20億ドル規模）
同日 ★コロンビア
/ベネズエラ
国交断交中だが
パンデミック対応について
話し合いをもつ
同日 ★UAE
[アラブ首長国連邦]
エアリフトが
イランへの援助を実行
3月27日 NATO
北マケドニア
30番目の加盟国へ
3月30日 中国
陳州
旅客列車の脱線事故
死者 1名
負傷者 127名
同日 ★石油価格戦争
ロシア
－サウジアラビア間
1バレル＝23ドル
（ブレントの原油価格）
2002年
11月以来の最低水準
