異常行動とタミフルとの因果関係、疫学調査でも否定的 厚生労働省の疫学研究班
インフルエンザと異常行動に関する厚生労働省の疫学研究班（分担研究者・廣田良夫大阪市立大教授）は２５日、抗ウイルス剤タミフル使用で異常行動のリスクは高まらず、むしろやや低いとする一次解析の結果をまとめた。同日開かれる薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告する。
タミフルと異常行動の因果関係については、このほか臨床と基礎の作業部会が否定的なデータを示している。これらを受け、調査会は今シーズンのタミフルへの対応について見解をまとめる予定。
研究班は全国の小児科、内科の病院に対し、昨シーズンにインフルエンザと診断された連続する１０症例以上について、治療薬や症状、異常行動の有無など詳細な調査表の記入を依頼。１８歳未満の計約１万症例を収集し、タミフルと異常行動の関連を分析した。
タミフル使用者は全体の約８割。異常行動は１４．７％で起きており、このうち、飛び降りなど事故につながる重大なケースは３．２％だった。
タミフル使用の有無でリスクを比較すると、タミフル使用者の方が統計上明らかに低かった。１０代に限って分析しても同様だった。