朝日新聞がまたまた、社説で捜査当局に不当な圧力

調書流出起訴―これを前例にさせるな

　昨年６月、奈良県で１６歳の少年が自宅に放火し、母親ら３人が焼死した。この事件を題材にした単行本をめぐり、少年の精神鑑定をした医師が秘密漏示罪で起訴された。少年らの供述調書を単行本の筆者に見せたというのである。

　奈良地検は医師を逮捕し、筆者の元少年鑑別所法務教官からも事情聴取をしてきた。医師は筆者から頼まれ、供述調書を見せたことを認めた。調書を見せた理由について、医師は「少年に明確な殺意があったわけではないことを社会に訴えたかった」と話している。

　医師の起訴は直接的には、正当な理由がないのに職務上知り得た秘密を漏らしたという罪である。

　しかし、問題の本質はそこにあるのではない。単行本がどのくらい少年の更生を妨げ、プライバシーを侵害しているのか。それに対し、報道の自由はどこまで許されるのか。そうした微妙な問題が根底にあるのだ。

　奈良地検の捜査に対し、私たちはこれまで社説で、こうした報道の自由がからむ問題について捜査当局は介入すべきではない、と主張してきた。少年のプライバシーと報道の自由が対立するような問題では、解決は民事訴訟に委ねるべきだと述べてきた。

　奈良地検が医師の起訴にまで踏み切ったのは、残念というほかない。

（中略）

少年の更生、プライバシーの保護と取材、表現の自由。こうした二つの価値がぶつかりあう問題をどうするのか。今回の逮捕・起訴を前例とさせないためにも、改めて真剣に考えていきたい。

民事だけだったら、お金払って終わりだろ。大手マスコミにとって、数百万なんかはした金。しかも、全く反省もせず、報道もしない。犯罪が行われているのに、「捜査するな」「逮捕するな」だからお話にならない。

関係機関は、マスコミの不当な圧力に負けずに、これから同じような事例があったらしっかり捜査して欲しいですね。