電波利権
携帯サービスで脱・電話会社依存 総務省が新競争促進策
総務省は２３日、携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスに、携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする新たな競争促進政策を発表した。消費者の利便性を高めるとともに、電波の割り当てを受けた携帯電話会社に利潤が集中するのを防ぎ、携帯のインターネットサービスやコンテンツ配信など関連産業を振興する狙いがある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071023/biz0710232055002-n1.htm
電波の割り当てを受けたテレビ局に利潤が集中するのも防いで欲しいですね。
総務省はテレビ局に甘すぎだっつーの。
あと、NHK民放連で作る、「自称」第三者機関のBPOに代わる組織を、総務省が作るべき。
いつまで自浄能力に期待しているんでしょうかね？
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