2008-5-31
先日、鹿児島の霧島に行ってきました。焼酎の蔵元を見学させていただき、霧島神宮も参詣し、そして焼酎の試飲会・・・・仕事絡みながら、良かったです 笑
しかし、地元も中小の蔵元さんたち、全国から集まった販売店さんたち、そしてそれを結びつける卸商の方。ものづくりから、販売まで、大量生産低価格といったことだけではないという意気込みが伝わってきました。
原材料費の高騰が「ものづくり」に与える影響・・・
原材料費の値上がりが急激である。中小企業の経営者たちと話をしても、昨年末くらいから、その話ばかりである。
原油高とそれに関連するガソリン価格の高騰が、一般の生活に直結する話題として取り上げられることが多いが、それ以外の深刻さも増しつつある。
景況に関しても、依然として政府発表では「緩やか」な状況というものだが、各地の中小企業経営者と話しをする限り、すでに昨年から（人によっては、一昨年の秋口以降）急激に悪化してきていると指摘する人が多い。
製造業に関しては、鋼材をはじめとした原材料の高騰が次第に中小企業の経営を圧迫しつつある。関西のある中小企業支援機関の関係者は、「今年は状況がかなり悪化するのではないかと考えている。後継者がいないところや、もともと収益率が低い経営をしていたところなどが一気に廃業に動くだろうし、倒産も増加すると予想される」と話す。
原材料価格が高騰していることは、周知の事実であるし、トヨタや日産などは、すでにアメリカでの自動車価格を値上げ、さらに国内でも値上げは不回避との見方を記者会見で発表している。他のメーカーの多くも、製品価格に転嫁していくことを表明している。だとすれば、原材料価格の上昇を吸収できるのかと言うと、事態はそう簡単ではない。
「価格の値上げどころか、値下げ交渉をされる。」サブプライムローンの破綻に端を発した景気の後退は、次第に国内の景気を悪化させており、大手企業の経営にも影響を及ぼしている。コストの削減は至上命題になっており、調達コストのさらなる削減を目指している。その結果、国内の中小企業に対しては、値下げ要求が繰り出されているのだ。原材料費の高騰、発注量の減少、さらに価格の値下げ要求と、中小企業にとってはトリプルパンチを受けているようなものだ。
しかし、こうした問題も、まだ序盤だという意見も多い。「高騰しても、金を払えばモノがあるうちはいい。このまま行けば、金を出してもモノが入ってこない事態が発生するのではないか。」ある中小企業経営者は、ここ数ヶ月の状況を見て、そう警戒する。材料商に発注しても、販売量を制限してくるという。最近の急激な価格上昇を見て、売りしぶりが起こっている可能性が高いと指摘する。もちろん、その材料商も入手に困っているという可能性も捨てきれない。諸外国との価格競争に日本が負けてきており、原材料を調達できなくなっている状況は、多くで指摘されている。「目先だけの利益を考え、原材料費の高騰は知っていながら、無理な値引き交渉を行う大手企業が少なくない。このまま行けば、気がつけば、外注先企業が次々に廃業、倒産し、さらには原材料の安定供給が崩壊すれば、日本のものづくりの根幹そのものが揺さぶられる可能性すらある」とその経営者は指摘する。
10年ほど前の原材料費高騰の折には、合理化などで上昇分を吸収するだけの余裕があったと多くの経営者が指摘する。しかし、今回、昨年度後半からの高騰は、需要の減退と、需給バランスの不安定化という今までになかったような状況を併せ持っている。多くの経営者が警戒するのは、これらの点である。原材料費高騰も、単に価格が上昇しただけで、「モノは高くなったがある」という従来型とは違っている。我々は、どうしても価格の上昇だけに関心を向けがちであるが、それ以上の変化が起こりつつあることを認識しなくてはならないだろう。また、そうした状況の変化に対して、どのように対処すべきなのかも、きちんと議論しておく必要があるだろう。政府や地方自治体において、原材料費高騰による中小企業の経営悪化に対して支援制度が発表されているが、原材料の安定供給という課題は、単に中小企業政策にとどまらず、大企業も含め、我が国の産業政策そのものに影響するものだ。
いずれにしても、今年は以前にも増して、中小企業にとって非常に厳しい一年になりそうだ。
先日、鹿児島の霧島に行ってきました。焼酎の蔵元を見学させていただき、霧島神宮も参詣し、そして焼酎の試飲会・・・・仕事絡みながら、良かったです 笑
しかし、地元も中小の蔵元さんたち、全国から集まった販売店さんたち、そしてそれを結びつける卸商の方。ものづくりから、販売まで、大量生産低価格といったことだけではないという意気込みが伝わってきました。
原材料費の高騰が「ものづくり」に与える影響・・・
原材料費の値上がりが急激である。中小企業の経営者たちと話をしても、昨年末くらいから、その話ばかりである。
原油高とそれに関連するガソリン価格の高騰が、一般の生活に直結する話題として取り上げられることが多いが、それ以外の深刻さも増しつつある。
景況に関しても、依然として政府発表では「緩やか」な状況というものだが、各地の中小企業経営者と話しをする限り、すでに昨年から（人によっては、一昨年の秋口以降）急激に悪化してきていると指摘する人が多い。
製造業に関しては、鋼材をはじめとした原材料の高騰が次第に中小企業の経営を圧迫しつつある。関西のある中小企業支援機関の関係者は、「今年は状況がかなり悪化するのではないかと考えている。後継者がいないところや、もともと収益率が低い経営をしていたところなどが一気に廃業に動くだろうし、倒産も増加すると予想される」と話す。
原材料価格が高騰していることは、周知の事実であるし、トヨタや日産などは、すでにアメリカでの自動車価格を値上げ、さらに国内でも値上げは不回避との見方を記者会見で発表している。他のメーカーの多くも、製品価格に転嫁していくことを表明している。だとすれば、原材料価格の上昇を吸収できるのかと言うと、事態はそう簡単ではない。
「価格の値上げどころか、値下げ交渉をされる。」サブプライムローンの破綻に端を発した景気の後退は、次第に国内の景気を悪化させており、大手企業の経営にも影響を及ぼしている。コストの削減は至上命題になっており、調達コストのさらなる削減を目指している。その結果、国内の中小企業に対しては、値下げ要求が繰り出されているのだ。原材料費の高騰、発注量の減少、さらに価格の値下げ要求と、中小企業にとってはトリプルパンチを受けているようなものだ。
しかし、こうした問題も、まだ序盤だという意見も多い。「高騰しても、金を払えばモノがあるうちはいい。このまま行けば、金を出してもモノが入ってこない事態が発生するのではないか。」ある中小企業経営者は、ここ数ヶ月の状況を見て、そう警戒する。材料商に発注しても、販売量を制限してくるという。最近の急激な価格上昇を見て、売りしぶりが起こっている可能性が高いと指摘する。もちろん、その材料商も入手に困っているという可能性も捨てきれない。諸外国との価格競争に日本が負けてきており、原材料を調達できなくなっている状況は、多くで指摘されている。「目先だけの利益を考え、原材料費の高騰は知っていながら、無理な値引き交渉を行う大手企業が少なくない。このまま行けば、気がつけば、外注先企業が次々に廃業、倒産し、さらには原材料の安定供給が崩壊すれば、日本のものづくりの根幹そのものが揺さぶられる可能性すらある」とその経営者は指摘する。
10年ほど前の原材料費高騰の折には、合理化などで上昇分を吸収するだけの余裕があったと多くの経営者が指摘する。しかし、今回、昨年度後半からの高騰は、需要の減退と、需給バランスの不安定化という今までになかったような状況を併せ持っている。多くの経営者が警戒するのは、これらの点である。原材料費高騰も、単に価格が上昇しただけで、「モノは高くなったがある」という従来型とは違っている。我々は、どうしても価格の上昇だけに関心を向けがちであるが、それ以上の変化が起こりつつあることを認識しなくてはならないだろう。また、そうした状況の変化に対して、どのように対処すべきなのかも、きちんと議論しておく必要があるだろう。政府や地方自治体において、原材料費高騰による中小企業の経営悪化に対して支援制度が発表されているが、原材料の安定供給という課題は、単に中小企業政策にとどまらず、大企業も含め、我が国の産業政策そのものに影響するものだ。
いずれにしても、今年は以前にも増して、中小企業にとって非常に厳しい一年になりそうだ。