虐待、強制手続き簡略化へ法改正で児相の権限強化、厚労省

　厚生労働省は１６日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案概要を明らかにした。ベテラン児童福祉司の配置義務付けや、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続き簡略化など、児童相談所の体制・権限を強化。また一時保護中に施設入所措置を取ることができる対象年齢を現行の「１８歳未満」から「２０歳未満」に拡大するなど自立支援策も盛り込んだ。
　厚労省は増加の一途をたどる児童虐待の対応強化を掲げており、今国会での成立を目指す。現場で児童や家庭への対応に当たる自治体や児相が、より効果的な施策を実行できるか注目される。