今年７月時点で児童相談所を設置している４７都道府県と２２政令市・中核市のうち、虐待や性的被害を受けた子どもに対し、専門の訓練を受けた児相職員が被害事実の聞き取りを行っている自治体が、７割超となる３３都道府県と１８政令市・中核市に上っていることが２０日、共同通信の調査で分かった。子どもの心理負担を軽減する対応で、有効性への認識が現場で広がりつつあるようだ。
一方、このうち聴取内容を警察や検察に提供し、共有しているのは２０都道県と１４市あったものの、「事件化に向け捜査機関が聴取を重ねることも多く、子どもの負担軽減につながっていない」との回答もあった。