ブログネタ：消費税アップに賛成？ 反対？ 参加中私は反対派！
日本の消費税は５％で、私的には「低い」気がします。モンゴルでは、「付加価値税」という名前であらゆるサービス・商品に対して税率10％が課せられているから、スーパーやデパートなどでのお買い物は、割高な感じです。輸入品が多いため、食料品の中には日本よりも高値がついているものもあります。
だから、日本の消費税５％がそのうち10％になるとしても、それはまぁ、仕方がないか、という気もする。
でもね、でもでもでも・・・
事業仕分けとかいって、ばっさばっさと公共事業を目先のことで切り捨ててもね、子供手当とかわけわかんないことで「富裕層の子供」にまで現金ばらまき政策やってたり、数百人もいる国会議員とか、いつのまにやら増殖してた省庁機関とか、全然、行政のスリム化なんか進んでないっていう印象が強いんですよ。
それに、国会議員の月給高すぎる！
もうちょっと庶民目線にたって・・・というならば、自分たちがもらう給料減らしてでも、働きたいのに働けない就労年齢の人たちの雇用先確保のために何か｢行政サイドの努力」をしてもらいたいもんだ。
今回、名古屋市長選で市民税の引き下げを公約にかかげた河村さんが圧勝したっていうのは、国民の気持ちの代弁だと思って差し支えないと思う。
行政の税収が減ってしまえば、そりゃあ公共事業もやりづらくなる。
でも、ミニマム予算で何ができるのか？まずは膨れ上がってにっちもさっちもいかなくなってる債務をどう減らして身軽になるかってことにチャレンジしてしまえば、その後は、いくらでも立て直しがきくと思うのです。
国民の代表となる人たちは、まず率先して痛みを引き受けるべきでしょう。
会社だって、経営悪化になれば、経営陣の役員報酬カットから立て直しを図ります。
国家行政ならば、まずはそれを運営している国会議員からでしょう。
国家公務員の給料を下げるっていうのは大変なことですが、国会議員は4－6年の任期でしょう。
その間だけでも給料分を国家予算の赤字国債を減らすために耐え忍んでくれりゃいいのになぁ。
人はほんとにお金に弱く、国会議員はもちろん、特に菅内閣の大臣たちはみなさん、雁首そろえて欲の皮がつっぱらかって、権力にしがみついているだけで、全然国政に命をささげようっていう意気込みが感じられない。
経済的に厳しい、国民の消費生活が冷え込んでいるっていう今、「子供手当」だの「国会議員給与」だのにばらまくために、消費税をアップして税収をあげる対策をとるっていうのは、まったく共感できません。
中央政府機関や国会議員たちがまず、自分たちがギリギリラインだ！っていうところまで給料けずってスリム化して必死さをアピールし、そのように痛みを伴う行政を断行したことで、日本の円高不況や莫大な国債の対策効果がでたってなるんだったら、私たち庶民だって、もうちょっと覚悟をもって、「日本をもりたてるためならば」って消費税アップを受け入れられるってもんです。
れんほうさんたち事業仕分けの首切り死神チームも、まずは自分の衣装代とかそういうところから節約清貧モードになって本気をアピールしてほしいです。
家計も企業経営もそうだけど、おかねって、経費削減と収入増を同時に行うためには、どっかでギリギリラインでの本気が試されます。
国家だって同じことで、今の日本は、なんだかんだいって豊かだとは思うのですが、この経済的豊かさのアドバンテージは、あと10年持たないって不安を感じます。
いくら財源が増えても、国民が納得するような有効的な予算の使い方のベクトルすらはっきりしてない今の菅内閣が消費税をアップしたところで、結局、日本の財政は改善されないって確信しています。
もうちょっと、しっかりしようよ。
だから、日本の消費税５％がそのうち10％になるとしても、それはまぁ、仕方がないか、という気もする。
でもね、でもでもでも・・・
事業仕分けとかいって、ばっさばっさと公共事業を目先のことで切り捨ててもね、子供手当とかわけわかんないことで「富裕層の子供」にまで現金ばらまき政策やってたり、数百人もいる国会議員とか、いつのまにやら増殖してた省庁機関とか、全然、行政のスリム化なんか進んでないっていう印象が強いんですよ。
それに、国会議員の月給高すぎる！
もうちょっと庶民目線にたって・・・というならば、自分たちがもらう給料減らしてでも、働きたいのに働けない就労年齢の人たちの雇用先確保のために何か｢行政サイドの努力」をしてもらいたいもんだ。
今回、名古屋市長選で市民税の引き下げを公約にかかげた河村さんが圧勝したっていうのは、国民の気持ちの代弁だと思って差し支えないと思う。
行政の税収が減ってしまえば、そりゃあ公共事業もやりづらくなる。
でも、ミニマム予算で何ができるのか？まずは膨れ上がってにっちもさっちもいかなくなってる債務をどう減らして身軽になるかってことにチャレンジしてしまえば、その後は、いくらでも立て直しがきくと思うのです。
国民の代表となる人たちは、まず率先して痛みを引き受けるべきでしょう。
会社だって、経営悪化になれば、経営陣の役員報酬カットから立て直しを図ります。
国家行政ならば、まずはそれを運営している国会議員からでしょう。
国家公務員の給料を下げるっていうのは大変なことですが、国会議員は4－6年の任期でしょう。
その間だけでも給料分を国家予算の赤字国債を減らすために耐え忍んでくれりゃいいのになぁ。
人はほんとにお金に弱く、国会議員はもちろん、特に菅内閣の大臣たちはみなさん、雁首そろえて欲の皮がつっぱらかって、権力にしがみついているだけで、全然国政に命をささげようっていう意気込みが感じられない。
経済的に厳しい、国民の消費生活が冷え込んでいるっていう今、「子供手当」だの「国会議員給与」だのにばらまくために、消費税をアップして税収をあげる対策をとるっていうのは、まったく共感できません。
中央政府機関や国会議員たちがまず、自分たちがギリギリラインだ！っていうところまで給料けずってスリム化して必死さをアピールし、そのように痛みを伴う行政を断行したことで、日本の円高不況や莫大な国債の対策効果がでたってなるんだったら、私たち庶民だって、もうちょっと覚悟をもって、「日本をもりたてるためならば」って消費税アップを受け入れられるってもんです。
れんほうさんたち事業仕分けの首切り死神チームも、まずは自分の衣装代とかそういうところから節約清貧モードになって本気をアピールしてほしいです。
家計も企業経営もそうだけど、おかねって、経費削減と収入増を同時に行うためには、どっかでギリギリラインでの本気が試されます。
国家だって同じことで、今の日本は、なんだかんだいって豊かだとは思うのですが、この経済的豊かさのアドバンテージは、あと10年持たないって不安を感じます。
いくら財源が増えても、国民が納得するような有効的な予算の使い方のベクトルすらはっきりしてない今の菅内閣が消費税をアップしたところで、結局、日本の財政は改善されないって確信しています。
もうちょっと、しっかりしようよ。
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