ＩｏＴ機器、すべて調査へ 総務省、国内に数億台か
2017年9月6日 http://www.asahi.com/articles/ASK954R4NK95ULFA007.html
総務省は５日、国内に数億台あるとみられるインターネットにつながる「ＩｏＴ機器」全てについて、外部から不正に操作されるおそれがないかを調査すると発表した。「ＩｏＴ機器」は、ネットにつながって情報をやりとりする装置の総称。スマートフォン、対応機能が付いた家電、監視カメラ、ダムの水量計、遠隔操作できる工場の機械など様々だ。重要なインフラに関わる機器がハッカーに乗っ取られると、深刻なテロにつながりかねない。
総務省は専門的な技術を持つ業界団体の「ＩＣＴ―ＩＳＡＣ（アイシーティーアイザック）」や横浜国立大の協力を得て、国内で動作している全てのＩｏＴ機器に接続を試みる。管理者用の画面が簡単に表示されてしまうなど、外部から不正に操作されるおそれがある機器を見つけた場合は、所有者に連絡して対策を促す。遅くとも年度内に調査を終える予定だ。
米国では昨年１０月、セキュリティーが不十分だった約１０万台のＩｏＴ機器がハッカーに乗っ取られ、ネット企業へのサイバー攻撃に使われた。あおりで通販大手のアマゾンやＳＮＳのツイッターが利用できなくなるなど、米国全体に大きな影響が出た。
総務省の木村公彦・サイバーセキュリティ課長は「重要インフラに関係するＩｏＴ機器が攻撃を受けると影響は極めて大きい。早急に調査して注意を促す必要がある」としている。
（上栗崇）
IoT機器の調査を行い、必要に応じて所有者などへ注意喚起や情報共有を行う（出典：総務省ホームページ）
2017/09/06 http://www.risktaisaku.com/articles/-/3639
総務省は５日、IoT機器の実態調査を行い、脆弱な機器を特定した場合、所有者などに注意喚起を行うと発表した。一般社団法人ICT-ISACや横浜国立大学と連携し今月から調査を実施。IoTの安全性向上を図る。
インターネットに接続する機器が増える中、近年ではIoT機器を対象としたウィルスも出現。感染するとサイバー攻撃の踏み台として利用されやすい。所有者などが感染に気づきにくいこともあり、総務省では国民生活や社会生活に影響を及ぼすような重要なIoT機器を中心に、サイバー攻撃観測網などを用い脆弱性を調査。必要があれば現地調査や機器の実態調査も行う。
脆弱なIoT機器がわかれば、所有者などに注意を喚起する。必要に応じ情報を関係省庁や機関、機器メーカーと共有。機器メーカーは必要があればアップデートなどの対策をとる際に情報を役立てるなど、今後の安全性の向上につなげていく。
