復興財源「所得・法人増税」踏襲…額圧縮目指す

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　野田政権は５日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、これらに対応する地方税を軸とする方向で調整に入った。

　政府は当初、増税規模を１３兆円程度と見込んでいたが、歳出削減や政府保有株の売却などによる税外収入の確保を進め、増税額の圧縮を目指す。民主党は党税制調査会を復活させ、会長には増税の必要性を主張する藤井裕久元財務相を据え、党内の議論を早急にまとめる体制も整えた。

　具体的な臨時増税案は、〈１〉所得税の１割定率増税〈２〉２０１１年度税制改正で提案した法人税の実効税率５％引き下げを実施したうえで定率増税を行う〈３〉所得税、法人税に対応する地方税の個人住民税、法人住民税の引き上げ——を組み合わせる。

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土壌セシウムほぼ全量回収できる 北斎が使った青色顔料

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　江戸期の浮世絵師、葛飾北斎も使った青色の人工顔料「プルシアンブルー」を吸着剤として使い、土壌の放射性セシウムをほぼ全量回収できる技術を産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発した。放射性廃棄物を１５０分の１に減量できるといい、福島第１原発事故の処理に期待される。

　プルシアンブルーは粒径１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下という微結晶の空孔にセシウムイオンを選択的に吸着する性質があり、内部被曝用薬剤としても承認されている。１７０４年にドイツで作られた合成顔料で、日本へも輸出され、北斎が代表作「冨嶽三十六景」で空の色などに使った。

　産総研は、汚染土壌を低濃度の酸水溶液で洗う過程でセシウムを酸水溶液に溶かす技術を開発。さらに、セシウムが溶けた酸水溶液を円筒形の装置の中で循環させ、プルシアンブルーに吸着させ回収する技術を組み合わせた。

　実験では酸水溶液は１００度でセシウムを約６０％抽出できたが、圧力容器で２００度に上げるとほぼ完全にセシウムを抽出できた。水溶液は繰り返し使える。また、プルシアンブルーの量は元の汚染土壌の１５０分の１となり、放射性廃棄物の大幅低減化につながった。

　川本徹研究グループ長は「処理温度など改良を進めた上で協力企業を募り、実用化へ向けた実証実験を進めたい」と話した。

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国際熱核融合炉計画、1年遅れに＝大震災で機器開発に影響

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　【パリ時事】日本、欧州連合（EU）、米国などが参加して核融合発電を目指す国際熱核融合実験炉（ITER）機構の広報担当者は31日、AFP通信に対し、東日本大震災の影響で計画に1年の遅れが生じるとの見通しを明らかにした。11月17、18の両日にフランス南部で開く理事会で新たな日程を正式決定する。
　広報担当者によれば、2019年に予定していた最初のプラズマ発生は20年にずれ込む見込み。日本原子力研究機構の那珂核融合研究所が被災し、日本が製造する機器の試作開発が遅れているためという。
　ITER機構の本島修機構長は7月、東日本大震災で計画進展に影響が出ていることを認めた上で、「1年の遅れで抑えたい」との見解を示している。　

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