国際熱核融合炉計画、1年遅れに＝大震災で機器開発に影響

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　【パリ時事】日本、欧州連合（EU）、米国などが参加して核融合発電を目指す国際熱核融合実験炉（ITER）機構の広報担当者は31日、AFP通信に対し、東日本大震災の影響で計画に1年の遅れが生じるとの見通しを明らかにした。11月17、18の両日にフランス南部で開く理事会で新たな日程を正式決定する。
　広報担当者によれば、2019年に予定していた最初のプラズマ発生は20年にずれ込む見込み。日本原子力研究機構の那珂核融合研究所が被災し、日本が製造する機器の試作開発が遅れているためという。
　ITER機構の本島修機構長は7月、東日本大震災で計画進展に影響が出ていることを認めた上で、「1年の遅れで抑えたい」との見解を示している。　

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