＜前原政調会長＞郵政株売却に意欲　「復興償還財源に」

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　民主党の前原誠司政調会長は２１日、国会内で毎日新聞などとのインタビューに応じ、東日本大震災の復興財源を巡り、日本郵政株の売却について「将来の売却益を（復興債の）償還財源に充てる」と述べ、増税幅を圧縮するため郵政株の売却に意欲を示した。ただ、必要な法改正の見通しは立っておらず、売却収入について「額は明示できないだろう」と述べた。

　前原氏は建設の是非を検証中の八ッ場ダム（群馬県長野原町）を念頭に「中止になるダムが生じた場合、（予定地住民の）生活再建法案を政府・与党でまとめていきたい」と述べ、八ッ場ダムの建設中止に取り組む姿勢を強調。原発の海外輸出については「日本の技術、安全性を世界に広める責務がある。震災後も日本の原発を輸入する国があり、信頼性は揺らいでいない」と語り、継続すべきだとの考えを示した。【野口武則】

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