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東海地震の対策を進める静岡県で、海水浴客への対応が問題点として浮上している。
東日本大震災を機に、県は津波対策の強化に乗り出したが、夏の昼間、海水浴客がいる時に地震が起きた場合、かなりの「漂流者」が出る危険性を想定しながら、その対策は十分検討されてこなかった。地震発生から津波到達まで５～１０分程度と予想されており、現場でのきめ細かい対策が求められている。
静岡県が２００１年に発表した第３次被害想定（第１次は１９７８年、２次は９３年）では、発生時間について〈１〉春か秋の正午〈２〉冬の午前５時〈３〉冬の午後６時——の３通りを想定。それぞれ「予知あり」と「予知なし」で分け、計６通りの被害想定がある。最も人的被害が大きいのは「冬の午前５時、予知なし」の場合。阪神大震災を念頭に寝ている人が多い時刻を想定したもので、死者５８５１人（このうち津波による死者２２７人）とされている。
海水浴客の津波被害は「その他の主な想定」という付随的な項目の中で「ピーク時には数千人～１万数千人の漂流者の発生の可能性」と言及。６通りの被害想定とは別扱いで、漂流者数の想定にとどめ、死者や負傷者は算出していない。
被害想定の膨大な文書の中で海水浴客の記述はごくわずかで、対策も事実上、後回しにされてきた。しかし、県内の５６海水浴場には昨年７、８月、延べ約２４８万人の海水浴客が訪れている。県は東日本大震災の被害を目の当たりにし、「時期が悪ければ、海水浴客だけで相当な被害が出る可能性もあり、早急な対応が必要」（県危機情報課）と危機感を強めている。
県は３月の震災後、津波避難ビルの確保や津波避難タワー増設を沿岸市町に要請。津波避難ビルは震災前の５０８棟が今年度末には１０００棟に迫る勢いで指定が進む。現在７棟ある津波避難タワーは焼津市などが増設を表明。ただ、いずれも主に住民を念頭に置いたもので、海水浴場にタワーはなく、近くに避難ビルも少ないのが実情だ。このため、県はタワー建設などができないか検討する。また、海水浴客に対し、サイレンのほか、ライフセーバーが大きな赤旗を振って知らせることも徹底する方針だ。
東日本大震災を機に、県は津波対策の強化に乗り出したが、夏の昼間、海水浴客がいる時に地震が起きた場合、かなりの「漂流者」が出る危険性を想定しながら、その対策は十分検討されてこなかった。地震発生から津波到達まで５～１０分程度と予想されており、現場でのきめ細かい対策が求められている。
静岡県が２００１年に発表した第３次被害想定（第１次は１９７８年、２次は９３年）では、発生時間について〈１〉春か秋の正午〈２〉冬の午前５時〈３〉冬の午後６時——の３通りを想定。それぞれ「予知あり」と「予知なし」で分け、計６通りの被害想定がある。最も人的被害が大きいのは「冬の午前５時、予知なし」の場合。阪神大震災を念頭に寝ている人が多い時刻を想定したもので、死者５８５１人（このうち津波による死者２２７人）とされている。
海水浴客の津波被害は「その他の主な想定」という付随的な項目の中で「ピーク時には数千人～１万数千人の漂流者の発生の可能性」と言及。６通りの被害想定とは別扱いで、漂流者数の想定にとどめ、死者や負傷者は算出していない。
被害想定の膨大な文書の中で海水浴客の記述はごくわずかで、対策も事実上、後回しにされてきた。しかし、県内の５６海水浴場には昨年７、８月、延べ約２４８万人の海水浴客が訪れている。県は東日本大震災の被害を目の当たりにし、「時期が悪ければ、海水浴客だけで相当な被害が出る可能性もあり、早急な対応が必要」（県危機情報課）と危機感を強めている。
県は３月の震災後、津波避難ビルの確保や津波避難タワー増設を沿岸市町に要請。津波避難ビルは震災前の５０８棟が今年度末には１０００棟に迫る勢いで指定が進む。現在７棟ある津波避難タワーは焼津市などが増設を表明。ただ、いずれも主に住民を念頭に置いたもので、海水浴場にタワーはなく、近くに避難ビルも少ないのが実情だ。このため、県はタワー建設などができないか検討する。また、海水浴客に対し、サイレンのほか、ライフセーバーが大きな赤旗を振って知らせることも徹底する方針だ。
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nariagariでした。