こんにちわ(。・ω・。)
仮想通貨を悪用した犯罪への対策が課題となっていますね。
そんな中、情報セキュリティー会社や信用調査会社などが共同で、ネット上の交友関係の分析や信用情報などから不審な人物が口座の情報をデータベース化し、交換会社などに情報提供する事業を始めることになったそうです!
仮想通貨をめぐっては、匿名性の高さから犯罪への悪用が課題となっていますが、金融庁は先週、国内の交換会社6社に対して、マネーロンダリングを防ぐ対策などの体制が不十分だとして、業務改善命令を出したのは記憶に新しいですよね。
こうした流れから、仮想通貨関連の情報セキュリティー会社や信用調査会社など4社が企業連合を作り、新たな犯罪対策の事業を始めることになったそうです。
仮想通貨界もどんどん規制が強くなっていきますね_(┐「ε:)_
その中でどうやって自分が満足する以上の結果を出していくかが、今後の私たちの課題かもしれません!٩( 'ω' )و