米投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツは26日、401(k)プランを通じて投資家にビットコインへのアクセスを提供すると発表しました。
401(k)は、アメリカにおいて採用可能な確定拠出型の個人年金制度の一つです。401(k)プランを通じて暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）に投資できるようになることは、業界初の動きです。2022年半ばまでにフィデリティを利用して退職金口座を管理している23,000の雇用主に対して提供される予定だということです。何百万人もの人々が、暗号資産取引所に口座を開設せずに、ビットコインへの直接投資に近づくことができます。
フィデリティ・インベストメンツのワークプレイス・リタイアメント・オファリング＆プラットフォームの責任者Dave Gray氏は、「確定拠出年金で従業員がデジタル資産にアクセスできるプランにスポンサーの関心が高まっており、長期投資戦略に暗号資産を取り入れたいと考える個人からも関心が寄せられている」と述べました。ただ、規制当局は、暗号資産を401(k)に組み入れることに対して、投機、ボラティリティなどを理由に注意を促しています。
合わせて、ソフトウェア企業のMicroStrategyが401（k）プランを通してビットコイン（BTC）に投資できる選択肢を従業員に提供していく方針を示しています。同社の会長兼CEOであるMichael Saylor氏は、「Fidelityと協力して、401(k)プログラムの一環としてビットコインに投資するオプションを社員に提供する最初の上場企業になることを楽しみにしている」と述べています。同社は現在、129,218BTC（コインゲッコーより）保有しており、上場企業として最も多くのビットコインを所有しています。Saylor氏は、今後もビットコインの買い増しを継続すると発言しています。
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