女性起業家向け～ビジネスプランの活かしかた～9/19（木）13:30から
いいきっかけやヒントになるといいですね。
交流会での出会いがポイントになるかもしれません。
女性だったら行ってみたいかも（笑）。
女性起業家向け 第２回F-SUSサロン＆交流会を開催します
～ビジネスプランの活かしかた～
◆（公財）横浜企業経営支援財団では、女性の起業家の方又は起業予定の方を
対象に、昨年から開催され、多くの注目を集めている「DBJ（日本政策投資銀行）
女性新ビジネスプランコンペティション」受賞者の方々をお迎えして、企業理
念や応募のきっかけなどじっくり伺うサロン＆交流会を開催します。
［日 時］9月19日(木) 13:30 ～ 16:00
［場 所］横浜メディア・ビジネスセンター（横浜市中区）
［参加費］1,000円（交流会費を含む）
［定 員］50名（定員になり次第締切）
［申込期限］9月18日（水）17時必着
http://www.idec.or.jp/seminar/detail.php?pid=322
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対象に、昨年から開催され、多くの注目を集めている「DBJ（日本政策投資銀行）
女性新ビジネスプランコンペティション」受賞者の方々をお迎えして、企業理
念や応募のきっかけなどじっくり伺うサロン＆交流会を開催します。
［日 時］9月19日(木) 13:30 ～ 16:00
［場 所］横浜メディア・ビジネスセンター（横浜市中区）
［参加費］1,000円（交流会費を含む）
［定 員］50名（定員になり次第締切）
［申込期限］9月18日（水）17時必着
http://www.idec.or.jp/seminar/detail.php?pid=322
年金制度が続々と変わりますー１／年金をもらえないと思っていた人ももらえるかもしれませんよ
こんにちは。
ワンコを抱っこしながら書いている牧野です。
老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮（平成27年10月実施予定）
受給資格を得るまでには２５年も国民年金を納めていないといけなかったのですが、期間が大幅に短縮されるので、受給できる人が大幅に増えることでしょう。
将来の無年金者を少なくするために、老齢基礎年金の受給資格期間が現在の最
低25年から10年に短縮されることになりました。
この改正により、現状、25年の受給資格期間に満たない無年金の高齢者も、10
年以上の加入期間（免除・猶予・カラ期間等含む）があれば、平成27年10月以
降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金を受給できます。
受給資格期間の短縮により、老齢基礎年金をもらえるようになった場合、どの
くらいの年金を受給できるのでしょうか。
例えば、10年間の納付期間で計算した場合、受給できる年金年額は
20万円弱（786,500円×10年/40年⇒196,600円）、月額で約1.6万円です。
ちなみに25年間の納付期間で計算すると年額約49万円、月額で約4.1万円です。
※いずれも平成25年度上期の価格で計算した場合です。
なお、今まで国民年金保険料の滞納が続き「自分は10年をクリアできない」と
いう人などには、過去10年以内の未納分を納付できる「後納制度」があります。
後納制度は平成27年9月まで利用できますので、それまでに10年に足りない分
の国民年金保険料を納付すれば、無年金は回避できることになります。
また、受給資格期間を満たした人も、将来受け取る年金額を増額するために活
用できます。
こちらも併せてご覧いただくと理解が深まるかと思います。
ワンコを抱っこしながら書いている牧野です。
老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮（平成27年10月実施予定）
受給資格を得るまでには２５年も国民年金を納めていないといけなかったのですが、期間が大幅に短縮されるので、受給できる人が大幅に増えることでしょう。
将来の無年金者を少なくするために、老齢基礎年金の受給資格期間が現在の最
低25年から10年に短縮されることになりました。
この改正により、現状、25年の受給資格期間に満たない無年金の高齢者も、10
年以上の加入期間（免除・猶予・カラ期間等含む）があれば、平成27年10月以
降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金を受給できます。
受給資格期間の短縮により、老齢基礎年金をもらえるようになった場合、どの
くらいの年金を受給できるのでしょうか。
例えば、10年間の納付期間で計算した場合、受給できる年金年額は
20万円弱（786,500円×10年/40年⇒196,600円）、月額で約1.6万円です。
ちなみに25年間の納付期間で計算すると年額約49万円、月額で約4.1万円です。
※いずれも平成25年度上期の価格で計算した場合です。
なお、今まで国民年金保険料の滞納が続き「自分は10年をクリアできない」と
いう人などには、過去10年以内の未納分を納付できる「後納制度」があります。
後納制度は平成27年9月まで利用できますので、それまでに10年に足りない分
の国民年金保険料を納付すれば、無年金は回避できることになります。
また、受給資格期間を満たした人も、将来受け取る年金額を増額するために活
用できます。
こちらも併せてご覧いただくと理解が深まるかと思います。
｢葬儀｣｢墓｣｢遺品整理｣の総額の目安は412万円？？？
こんにちは。
超久々の更新となりますが、更新しない間も元気に過ごしておりました。
わたくし的にはちょっと気になる新聞記事がありましたので、備忘録代わりにUPいたします。
今後、遺品整理屋さんとか、ブログやSNSの消去業者さん（ID・PASSワードを知らせて亡くなったら削除・契約解除してもらう）サービスは伸びそうな気がします。
―日本経済新聞 2013年6月12日朝刊―
【亡くなるといくらかかる?―葬儀や墓のスタイル多様】
厚生労働省が先日発表した2012年の人口動態統計で、死亡数が統計を取り始めて最多を記録した。死亡数が増加する中で改めて注目を集めそうなのが人の死に伴う費用。最近は葬儀や墓などを簡略化する人も増えているが、一方で従来のスタイルで執り行った場合の相場もよく分からないとの声は多い。葬儀と墓、遺品整理の3項目について調べてみた。
◇事前に見積もりを
【葬儀】親や配偶者など家族を亡くした場合、まず考えるのが葬儀だ。2010年の日本消費者協会の調査で、葬儀について知りたい事項で最も多かったのは｢費用｣。全体の7割近くに上った。
葬儀関連会社から独立し、個人で葬儀支援事業を手がける市川愛さんによれば葬儀の総額は祭壇や棺(ひつぎ)など葬儀本体にかかる葬儀一式、飲食など別途費用の実費、寺に包むお布施の3つの合計だ。葬儀会社のホームページやチラシは各種プランやセット料金を表示しているが、葬儀本体や、本体と実費の一部だけという場合も多い。
日本消費者協会の調査では総額の全国平均は約200万円。規模や会葬者の数が多様なため、最低額と最高額の差が大きい。
経済産業省の調査によると12年度の葬儀会社の1件当たり平均売上高は140万円。お布施の平均約40万円を加えた180万円程度が全国平均との見方もある。香典で補うとしても、150万～200万円程度は想定したい。
｢見積もりを検討する時間があってよかった｣と振り返るのは4月にがんで夫を亡くしたA子さん(65)。夫の容態が悪化し、葬儀会社に見積書をもらうと総額は310万円。｢祭壇150万円、棺30万円など豪華すぎるものばかりだった｣という。
写真を見せてもらい、各項目をチェックして180万円まで下げた。｢亡くなった直後なら、言い値で葬儀していたと思う｣と話す。葬儀会社に頼む場合は複数から見積もりをとり、内容を吟味して選びたい。
◇運営主体で3分類
【墓】最近はロッカーのような納骨堂や海洋散骨といった自然葬など墓を建てない人も目立つ。ただ墓地に墓を立てるのが一般的だ。
墓の総額も3つの費用の合計だ。墓石と加工費などを含めた墓石建立費、墓地を使用する権利を取得する永代使用料、一種の共益費である管理料だ。管理料はさほど高くないので、墓石建立費と永代使用料の合計を総額とする指摘もある。
墓地は運営主体によって寺が所有する寺院墓地、自治体の公営墓地、公益法人や民間企業などの民間霊園に分類できる。寺院墓地は故人の供養をするにはいい環境だが寺の檀家になり、行事への参加やお布施などが求められる。公営墓地はどの自治体にもあるわけではない。新規の募集をしていなかったり、競争倍率が高かったりする。民間霊園は募集は多いが、施工する石材店が決まっているなどいずれも一長一短がある。
葬儀や墓の事情に詳しい第一生命経済研究所主任研究員の小谷みどりさんは｢地方では寺院墓地、都市圏では民間霊園を選ぶ人が多い。費用は100万～300万円程度｣と話す。
供養・仏事関係の調査・相談業務や出版を手がける鎌倉新書(東京・中央)によれば、同社のサイトに問い合わせをして墓を購入した人の平均価格(墓石建立費用+永代使用料)は183万円。地域差は大きく、東京と、神奈川県は200万円を大きく超えた。
◇専門業者に依頼も
【遺品整理】故人が一人暮らしだった場合、家の中をそのままにしておくわけにはいかない。賃貸物件なら、早急に片付けないと家賃が加算される。最近では専門の業者に遺品整理を依頼する遺族も増えてきた。
遺品整理を全国で展開するキーパーズ(東京・大田)は02年の創業で、年間業務は1500件に達する。｢一人暮らしで最も多い2間プラス台所の場合、費用は約30万円｣と話すのは吉田太一社長。遺品は約2トンに上り、費用には廃棄物処理や家電リサイクル法に基づく代金なども含む。
一軒家の場合は遺品が増える。同社は家の解体も請け負い｢数十万円で済むときもあれば、200～300万円かかることもある｣(吉田社長)という。
以上です。
超久々の更新となりますが、更新しない間も元気に過ごしておりました。
わたくし的にはちょっと気になる新聞記事がありましたので、備忘録代わりにUPいたします。
今後、遺品整理屋さんとか、ブログやSNSの消去業者さん（ID・PASSワードを知らせて亡くなったら削除・契約解除してもらう）サービスは伸びそうな気がします。
―日本経済新聞 2013年6月12日朝刊―
【亡くなるといくらかかる?―葬儀や墓のスタイル多様】
厚生労働省が先日発表した2012年の人口動態統計で、死亡数が統計を取り始めて最多を記録した。死亡数が増加する中で改めて注目を集めそうなのが人の死に伴う費用。最近は葬儀や墓などを簡略化する人も増えているが、一方で従来のスタイルで執り行った場合の相場もよく分からないとの声は多い。葬儀と墓、遺品整理の3項目について調べてみた。
◇事前に見積もりを
【葬儀】親や配偶者など家族を亡くした場合、まず考えるのが葬儀だ。2010年の日本消費者協会の調査で、葬儀について知りたい事項で最も多かったのは｢費用｣。全体の7割近くに上った。
葬儀関連会社から独立し、個人で葬儀支援事業を手がける市川愛さんによれば葬儀の総額は祭壇や棺(ひつぎ)など葬儀本体にかかる葬儀一式、飲食など別途費用の実費、寺に包むお布施の3つの合計だ。葬儀会社のホームページやチラシは各種プランやセット料金を表示しているが、葬儀本体や、本体と実費の一部だけという場合も多い。
日本消費者協会の調査では総額の全国平均は約200万円。規模や会葬者の数が多様なため、最低額と最高額の差が大きい。
経済産業省の調査によると12年度の葬儀会社の1件当たり平均売上高は140万円。お布施の平均約40万円を加えた180万円程度が全国平均との見方もある。香典で補うとしても、150万～200万円程度は想定したい。
｢見積もりを検討する時間があってよかった｣と振り返るのは4月にがんで夫を亡くしたA子さん(65)。夫の容態が悪化し、葬儀会社に見積書をもらうと総額は310万円。｢祭壇150万円、棺30万円など豪華すぎるものばかりだった｣という。
写真を見せてもらい、各項目をチェックして180万円まで下げた。｢亡くなった直後なら、言い値で葬儀していたと思う｣と話す。葬儀会社に頼む場合は複数から見積もりをとり、内容を吟味して選びたい。
◇運営主体で3分類
【墓】最近はロッカーのような納骨堂や海洋散骨といった自然葬など墓を建てない人も目立つ。ただ墓地に墓を立てるのが一般的だ。
墓の総額も3つの費用の合計だ。墓石と加工費などを含めた墓石建立費、墓地を使用する権利を取得する永代使用料、一種の共益費である管理料だ。管理料はさほど高くないので、墓石建立費と永代使用料の合計を総額とする指摘もある。
墓地は運営主体によって寺が所有する寺院墓地、自治体の公営墓地、公益法人や民間企業などの民間霊園に分類できる。寺院墓地は故人の供養をするにはいい環境だが寺の檀家になり、行事への参加やお布施などが求められる。公営墓地はどの自治体にもあるわけではない。新規の募集をしていなかったり、競争倍率が高かったりする。民間霊園は募集は多いが、施工する石材店が決まっているなどいずれも一長一短がある。
葬儀や墓の事情に詳しい第一生命経済研究所主任研究員の小谷みどりさんは｢地方では寺院墓地、都市圏では民間霊園を選ぶ人が多い。費用は100万～300万円程度｣と話す。
供養・仏事関係の調査・相談業務や出版を手がける鎌倉新書(東京・中央)によれば、同社のサイトに問い合わせをして墓を購入した人の平均価格(墓石建立費用+永代使用料)は183万円。地域差は大きく、東京と、神奈川県は200万円を大きく超えた。
◇専門業者に依頼も
【遺品整理】故人が一人暮らしだった場合、家の中をそのままにしておくわけにはいかない。賃貸物件なら、早急に片付けないと家賃が加算される。最近では専門の業者に遺品整理を依頼する遺族も増えてきた。
遺品整理を全国で展開するキーパーズ(東京・大田)は02年の創業で、年間業務は1500件に達する。｢一人暮らしで最も多い2間プラス台所の場合、費用は約30万円｣と話すのは吉田太一社長。遺品は約2トンに上り、費用には廃棄物処理や家電リサイクル法に基づく代金なども含む。
一軒家の場合は遺品が増える。同社は家の解体も請け負い｢数十万円で済むときもあれば、200～300万円かかることもある｣(吉田社長)という。
以上です。