東京新聞より
しのびよる「自治体破産」 ２００７年問題を前に「団塊の世代」に当たる自治体職員の大量退職に伴い、自前の財源だけでは退職手当の支払いさえままならない。来年度以降、二倍近くに跳ね上がり、 退職手当の一部を借金である「退職手当債」に依存する姿が浮かび上がってきた。
戦後の第一次ベビーブームの時に生まれた「団塊の世代」が、２００７年ごろから一斉に退職し始めるために起こるのが２００７年問題。民間会社では団塊の世代の蓄積したノウハウが消えてしまうことや、大量退職によって人不足になることを２００７年問題と言っている。しかし地方自治体は異なる。ただでさえ歳出に占める人件費の割合が大きいのに、団塊の世代の退職でさらに多額の退職金の支払いに追われる。その財源をどうするかというのが地方自治体の２００７年問題。タダでさえ厳しい地方自治体の財政にとって、退職金支出増は厳しく２００７年問題によって、これは財政再建団体へ転落（つまり倒産）せざるを得ない自治体も少なくない。それは嫌だと言うところは、官僚お得意の先送りをする。それは、退職手当債の発行だ。
退職手当債とは、自治体が退職金の財源に充てるため発行する特例債。「団塊の世代」の自治体職員大量退職などに伴う退職手当の大幅増に対処するため、定員や人件費の削減に取り組む自治体を対象に、２００６年度から１０年間の時限措置として、特別に許可される。千葉県は団塊世代の退職前の今でも、税収に対する公務員人件費率は５割に上っており、１９９８年から退職手当債を発行してきた。２００７年問題が本格化してくると、発行額はうなぎのぼりになると見られている。これまでの地方自治体は地方交付税交付金で赤字を凌いできたが、交付金は退職手当債の償還には使えない。このつけは、現職の公務員に回すことになろう。時間外手当を自宅残業に、休日手当てを代休取得強制に変えるなどの陰湿なビホウ策をとることになる。
「県庁の星」の織田裕二のように、 民間企業に余剰人員を「研修派遣」する例も増えるかも。。。