日経新聞より
日本の家計の貯蓄率は１９８０年には２０％近くあり、先進国の中でもずば抜けて高く、日本経済の特徴の一つだった。しかし２００４年度には２．７％に低下、もはや高貯蓄率は過去のものとなっている。
１０％台を保ってきた家計の貯蓄率は１９９７年度を境に急降下してきた。１９９７年度には消費税増税と健康保険料自己負担額の増額があり、実質所得が減少したために貯蓄率が下がった。そして２００１年から厚生年金の報酬比例部分の支給年齢が繰り下がり退職から支給開始までのタイムラグを貯蓄の取り崩しで賄わなければいけなくなった。日本の場合、手厚い公的年金制度のおかげで、高齢者層が引退後も貯蓄を取り崩さなくても生計が立ってきた。現在でも７割の高齢者が公的年金だけに生計を依存している。
このシステムが日本の高貯蓄率を維持してきたのだ。それが、年金財政の困難と超高齢化、そして財政問題によって貯蓄率の低下をもたらした。貯蓄率が低下すると、企業活動に必要な資金が十分供給されないという経済に対する悪影響が懸念される。
日本の場合、企業が金余り状態になっているし、新規に設備投資をしていく先も見つかっていないので、足元は不安は無い。しかし、日本の家計の貯蓄の５４％は預金や保険・年金等を通じて最終的に政府部門に吸収されている。
アメリカでは１０％しか政府部門に流れていないのと較べると、日本は異常に大きな政府になっている。貯蓄率の低下は、この、政府部門への資金流入を細らせることに繋がる。長い目で見れば日本に大きな変化を促すことは間違いない。。。