ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の問題について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした2015年12月の日韓合意が、風前の灯
釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が慰安婦像設置を計画し、道路を管理する権限を持つ地元自治体が一度は撤去したものの、国内世論の反発に屈する形で結局は黙認。2016年12月31日に除幕式が行われた。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は12月9日に国会で弾劾訴追されて職務停止状態で、政権は「死に体」。現時点で韓国側に慰安婦像の撤去を期待するのはきわめて厳しい状況だ。
時事通信より
韓国で島根県・竹島(韓国名・独島)の「管轄」を担当している慶尚北道は25日、金寛容知事が同日午前、竹島に上陸したと発表。
慶尚北道は「最近(竹島に関連して)日本側で誤った発言が相次いでいる。また、朝鮮半島情勢の変化に対応し、警戒態勢を直接点検するためだ」と説明した。
知事は警備隊隊員らと撮った記念写真を自らのフェイスブックに掲載。これに対し、日本政府はソウルと東京で韓国政府に抗議した。
産経新聞より
対馬の盗難仏像判決 「韓国とは永遠に分かり合えない」 盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り
韓国の大田(テジョン)地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。
引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に2度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。
週刊ポストより
サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に
韓国経済の先行きは?
韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。
この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。
韓国の特別検察官(特検)は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領などの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長・李在鎔(イジェヨン)氏の逮捕状を請求した。
疑惑の経緯は以下のようなものだ。
サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の合併が決定。「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」(サムスン関係者)
韓国事情に詳しいライターの河鐘基(ハジョンギ)氏が解説する。
「合併を成功させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたことの見返りとして政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKスポーツ財団に計204億ウォン(約20億円)を拠出した。検察は贈賄に当たると判断したのです」
19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。グループがかつての勢いを失い、不振にあえいでいる事情があるのだ。
サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7~9月期は売り上げが前年同期比で96%減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。
売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。
そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。
多分、行くとこまで行くでしょうね、、、もう戻れない道ではないのかな
国民感情が互いに最悪だわな